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雑感。財政と安保法制
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52688880.html
2015年03月29日 在野のアナリスト
自民党の高村副総裁が訪米し、安保法制について関連法案を今国会中に成立させる、と強気に述べました。そのために1ヶ月程度の延長も示唆。しかし共同通信の世論調査で、今国会中の成立を49.8%が反対、38.4%が賛成と、政府には厳しい見方がでています。安倍政権が思っている以上に世論の声は厳しく、4月のガイドラインの改定にも影を落としそうです。当然、これは安保法制の成立も視野に入れたものとならざるを得ず、仮に国民の意思を無視して成立を急げば、それは政権支持率にも跳ね返ってきます。特に、内閣府の社会意識に関する調査において、悪い方に向かっているで一番多かったのが財政です。安保法制は、日本の財政に深刻な負担ともなってきます。そのことについてほとんど報じられませんが、それが意識されると政権から心が離れるでしょう。
政府が債務残高をGDP比での減少を掲げる方針、と伝わります。実際に債務が減らなくても、GDPが上昇すれば見かけは減ります。一応、プライマリーバランスの黒字化も堅持するようですが、二重の基準はより国民に分かり難いでしょう。それこそ、安倍政権では経済指標ですら、都合のよい数字だけを使い、しかもその数字の読み解き方ですら、メディアに配るペーパーには明らかに誤誘導する意図が透けてみえます。基準となる数字が増えれば、それだけ本質から目が逸らせます。
例えば今年度は恐らくマイナス成長となりますが、物価は増税分も含めて2%台で推移しているため、今年のマイナス成長幅は物価を除くと2%以上となります。これは財政上、極めて厳しい数字ですが、増税により税収は増えているはずなので、経済成長と税収、そして債務残高の相関はこれまでと、これからでは大きく変化してくるのです。それらを2重基準とすることで、さらに見え難くするなら、国民にとって都合よい数字だけが喧伝されるようになるでしょう。
安保法制により、国民の負担はどれだけ増えるのか？ 政府はまずその説明から始めるべきでしょう。安倍ノミクスによる経済成長に失敗した今、実はその負担に、日本の財政が耐えられるのか？ から議論を始めないと、財政をふくめた日本の問題点の洗い出しにはなりません。
統一地方選が始まりました。地方選に弱い安倍政権、というのは地方組織の弱体化が、安倍政権では益々すすむ、ということでもあります。小泉元首相は自民をぶっ壊す、と述べて首相となりましたが、そのために安倍氏という爆弾を仕込んだのなら、これほど効果的なことはなかったのかもしれません。恐らく、安倍政権の支持率は50%を割りこむことはない。一方で、地方選には弱い。ただし国政選挙は対抗馬がいないから強い、という奇妙な状況がつづきそうです。
そして安倍政権への国民の幻滅が頂点に達したとき、自民をぶっ壊すどころか、国政自体が壊れていくのかもしれません。政権支持率にしろ、数字だけを追いかけるのではなく、その裏にあるものが今後、さらに重要視されることでしょう。これからは数字の意味、すなわち『安倍レージ』を考えるクセをつけなければならない、となるのでしょうね。
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