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http://mewrun7.exblog.jp/22909946/
2015-03-27 16:07
昨日の『「わが軍」発言で開き直る官邸、国会で追及を＋逃げ切りはかる下村に刑事告発http://mewrun7.exblog.jp/22907241/』の関連記事を・・・。
まず、安倍首相に「わが軍」発言に関して、今度は防衛オタクで名高い石破地方創生大臣が「問題ない」と擁護したという。(@@）
＜石破っちはアタマの中では、常に自衛隊を「わが軍隊」としてとらえていそうな感じも。^^;＞
『■石破茂・地方創生相
（安倍晋三首相が国会審議で自衛隊を「我が軍」と述べたことについて）「我が軍」という発言がいろんな議論になっているが、安倍首相もその後すぐ「自衛隊」と言い直したので、問題ではない。
軍とは何かということは、意外と知っているようで知らない。国家の独立を守るのが軍だ。「自衛隊は国際的には軍で、国内向けにはそうではない」というよく分からない話が出るが、それが本質みたいなところがある。国の独立を守ることが自衛隊法にも書かれており、そこだけ着目すれば、言い方を別にして、国家の独立を守るという組織なのだろう。（石破氏を支持する自民党議員の会合で）（朝日新聞１５年３月２６日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
ちなみに菅官房長官は、このように説明している。
『安倍晋三首相が２０日の参院予算委員会で自衛隊を「わが軍」と答弁したことについて、菅義偉官房長官は２５日の記者会見で「防衛を主たる任務とする組織を軍隊と呼ぶなら、自衛隊も軍隊の一つだ。自衛隊は国際法上は軍隊に当たる」と述べ、問題ないとの認識を強調した。（中略）
憲法９条は「陸海空軍その他の戦力」の保有を禁じている。政府は自衛隊を日本防衛のための必要最小限度の「実力」組織と位置付け、「通常の観念で考えられる軍隊とは異なる」と説明してきた。
菅氏はこうした政府見解を踏襲しつつ（１）軍隊の定義は明確でない（２）今回は外国軍との共同訓練を巡る答弁で、国際的には自衛隊は軍隊だ−−との論法で、「誤りではない」と首相を擁護した。
首相は２０日の参院予算委で、自衛隊と他国軍の共同訓練の効果について「わが軍の透明性を上げる」と述べ、直後に「自衛隊」と言い直した。菅氏も２５日の衆院内閣委で「私は自衛隊が軍隊とは断言していない。『軍隊と言うことができる』ということまでだ」と釈明した。（毎日新聞１５年３月２５日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
確かに「軍隊」には、さまざまな観点において、さまざまな定義があるのだろうし。それらに当てはめればorこじつければ、自衛隊は「軍隊」と言えるかも知れないのだけど・・・・
ただ、今、問題になっているのは、安倍首相が公の場である国会で、自衛隊を「わが軍」と呼ぶことが妥当なのか、憲法９条と整合しないのではないかという点にあるわけで。
ｍｅｗは、「ＸＸの観点からすれば、自衛隊も軍隊と言えるから問題はない」というのは、安倍首相の発言を正当化、擁護する理由にはならないと思う。(･･)
しかも、石破大臣も、菅官房長官も、安倍首相がその後すぐ「自衛隊」と言い直したので、問題ではないと語っているのであるが。
そもそも「わが軍」と呼ぶことに問題がないなら、安倍首相はずっと「わが軍」と呼んでいればいいのであって。すぐに「言い直す」必要などないだろう。（＋＋）
でも、安倍首相は、他国の軍隊との共同訓練の話をしているうちに（そのイメージがアタマに広がって？）、思わずクチが滑って「わが軍」と言ってしまったものの、そのまま「わが軍」と呼び続けるのはマズイ（＝問題がありそうだ）と思って、すぐに「自衛隊」と言い直したのではないかと思うし。
安倍氏自身も、菅氏や石破氏など周辺の人たちも、日本の首相が「わが軍」と言うのはマズイことは重々承知しているわけで。どうして素直に、「不適切な言い間違えをしました」と認めて訂正しないのかな〜と思うのだけど・・・。
でも、早く９条を改正して自衛隊を軍隊化したい（国防軍を創設したい）安倍氏らにとっては、今の憲法９条の存在を尊重して、自分の誤りを認める気はさらさらないわけで。
そのために、周辺が詭弁を使って擁護せざるを得ない状況に陥っているんだろうな〜と、何だか情けなくさえ感じてしまうｍｅｗなのだった。_(。。)_
＜早く国会で、安倍首相自身がどう釈明するのかきいてみたいっす。(･･)＞
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次に、下村文科大臣が刑事告発された件について、日刊ゲンダイが『下村大臣を違法献金疑惑で告発 “決定的証拠"添付で万事休す』という記事を出していたので、それをアップしておきたい。(･･)
『大臣辞任どころか、議員バッジを外す日も近そうだ。下村博文文科相の後援会組織「博友会」をめぐる違法献金問題で、市民団体「政治資金オンブズマン」が刑事告発に踏み切った。
２４日、東京地検に送付された告発状によると、東北や近畿など全国６つの「博友会」は、政治団体の届け出をせず、会員から集めた“年会費”を下村が代表を務める政党支部「自民党東京都第１１選挙区支部」に“寄付”していたと指摘。下村や団体役員らは政治資金規正法違反（虚偽記入など）に当たる、という。
国会などで数々の「証拠」を突き付けられても、シラを切り通してきた下村だが、今度ばかりは年貢の納め時ではないか。告発状には下村のウソを暴く決定的な資料が添付されているからだ。
１２年の総選挙で自民党が政権に返り咲き、下村が文科相に就いた後に出されたとみられる「近畿博友会」の「趣意書」に示された「規約」だ。
「中四国博友会」と同様、第２条（目的）に「下村博文氏の政治活動を支援することを目的とする」と書かれているだけじゃない。第４条（会員）には「なお、会費は年払いとし、『自由民主党東京都第１１選挙区支部 下村博文』宛に振り込むものとする」とハッキリ表記されているのだ。
告発人のひとり、神戸学院大大学院教授の上脇博之氏はこう指摘する。
「下村氏が国会で答弁しているように、もし、近畿博友会が任意団体ならば、（特定の）政党支部を指定して会費を振り込ませたり、集めたりすることは絶対にありません。常識的に考えれば、政党支部側が、振り込まれたカネが寄付なのか、任意団体の会費なのかを区別できないからです。この仕組みが成り立つのは、政党支部と（各）博友会が会員情報などをやりとりしなければできない。つまり、下村氏の『任意団体だから知らない』との説明は完全に破綻します」
そもそも、「博友会」は、誰がどう見たってリッパな政治団体だ。これが「任意団体」で許されるなら、世の中に政治団体は存在しないだろう。
もはや、ここまで「証拠」がそろったら、東京地検は動かざるを得ない。黙認していれば世論の批判の矛先は検察にも向くからだ。捜査着手は時間の問題。下村もいよいよ万事休すだ。（日刊ゲンダイ１５年３月２５日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
民主党は２７日の早速、国会でこの件を追及したようだが。下村大臣は相変わらず、自分や政党支部は関与していないと主張して、責任を逃れようとしているようだ。(~_~;)
『民主党は新たに、下村大臣を支援する任意団体「近畿博友会」の規約を示して、「会費の振り込み先が下村大臣の政党支部となっている」ことを指摘し、追及しました。
「会費は年払いとし、自由民主党東京都第１１選挙区支部、下村博文宛に振り込むものとする。任意の団体ですよ。任意の団体が何で政党の支部に振り込むんですか」（民主党 柚木道義議員）
「政党支部からの寄付のお願いです。近畿博友会からそういう寄付のお願いをしてるわけじゃなくて、自民党の１１選挙区支部から寄付のお願いをした」（下村博文文部科学大臣）
下村大臣はこのように、“任意団体が「会費」としているものは政党支部からの寄付のお願いである”と強調したうえで、各地の団体の規約については、“自分も事務所も全くタッチしていないので、どのように書かれているかは承知していない”と繰り返しました。（ＴＢＳ１５年３月２７日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
安倍内閣では、昨秋以来、小渕経産大臣、松島法務大臣、西川農水大臣と３人の閣僚が「政治とカネ」の問題で辞任。また昨年末には、江渡防衛大臣も再任を固辞したため、実質的にはたった半年の間に４人の閣僚が、政治資金に関する疑惑を晴らさないまま、内閣を去ったことになる。(-"-)
これだけでも、安倍首相の任命＆管理責任を問題視して、内閣総辞職に追い込むことも決して不可能ではないと思うのだけど・・・。
しかも、残った閣僚の中にも、下村大臣以外に何人もの閣僚に「政治とカネ」がらみの問題が次々と浮上しているのである。（塩崎厚労大臣、宮沢経産大臣、望月環境大臣、上川法務大臣など）(-"-)
それでも残念ながら、メディアが十分に機能しない上、野党の追及も甘いためか、なかなか最後まで追い込めずにいるのだが。
以前から書いているように、この中では下村大臣の不正や虚偽答弁には悪質なものがあると思うし。安倍首相とタッグを組んで来た超保守派の盟友であることを考えれば尚更に、せめて何とか下村氏だけは大臣辞任に追い込みたいと、日々、燃えているｍｅｗなのだった。(@@）
ＴＨＡＮＫＳ
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