メディアはほとんど報じていないが、新サービス貿易協定（ＴｉＳＡ）の交渉が進んでいる。これは金融、電気通信、流通、運送、建設、教育、観光など、モノ以外の全ての貿易が対象となるものだ。
　現在ＴＰＰ交渉が漂流する可能性が高まっているため、一部にはＴＰＰさえ破綻させれば何とかなるという雰囲気があるが、それは間違いだ。ＴｉＳＡの交渉は既に２０１３年から始まっており、仮にＴＰＰが漂流したとしても次はＴｉＳＡが待ち受けている。
　ここでは、ＴｉＳＡについて早くから警鐘を鳴らしてきた内田聖子氏のインタビューを紹介したい。

『月刊日本』４月号
「国家破壊の協定『ＴｉＳＡ』を報じないマスコミ」より
http://gekkan-nippon.com/?p=6740

公共サービスの崩壊を加速させる新サービス貿易協定

──　内田さんは、新サービス貿易協定（ＴｉＳＡ）の危険性について警鐘を鳴らしていますが、マスコミはそれを一切報道していません。
【内田】　ＴｉＳＡは、文字通りサービス貿易に関する協定で、金融、電気通信、流通、運送、建設、教育、観光などモノ以外のすべての貿易が対象となります。ＴｉＳＡにはＴＰＰと同様の危険性があり、私は特に電気、ガス、水道や教育、医療といった日本の公共サービスへの自由化の波がさらに強まるのではないかと懸念しています。公共サービスの崩壊は、国民が健康や安全に直結する大問題です。ＴｉＳＡは、グローバル企業が日本の公共サービスの分野に参入する道具であり、「いのちの市場化」を進める協定となりかねません。
　２０１３年６月に正式にＴｉＳＡの交渉が開始され、日本、米国、オーストラリア、カナダ、ＥＵなど22カ国・地域が交渉に参加しています。すでに、１９９５年に世界貿易機関（ＷＴＯ）の発足とともにサービス貿易に関する一般協定（ＧＡＴＳ）が発効しましたが、ＷＴＯ交渉は先進国と途上国の対立で「死に体」となり、ＧＡＴＳ交渉の動きも止まってしまいました。そこで、新たな枠組みとして出てきたのがＴｉＳＡです。
　すでにＧＡＴＳ時代に、公共サービスは「必要性」ではなく、「効率」「採算」を重視するサービス貿易の対象とされ、ＴｉＳＡではその「自由化度」をさらに高めるとしています。しかも、アメリカの大企業だけではなく、ヨーロッパの大企業に対しても日本はサービス市場を開放しなければならなくなります。
　ＴｉＳＡには、現行の自由化の水準を一律に凍結することを義務付ける「スタンドスティル条項」と、いったん自由化した中身を、後になって規制したり再国有化したりすることを禁じた「ラチェット条項」が含まれています。主権にかかわる重大な条項が含まれているのです。
　いま世界では、ＴＰＰだけではなく、巨大自由貿易協定（メガＦＴＡ）の交渉が同時並行で進められています。日本にはＴＰＰとＴｉＳＡが、ＥＵには環大西洋貿易投資パートナーシップ（ＴＴＩＰ）、ＥＵ・カナダ間の包括的経済貿易協定（ＣＥＴＡ）、ＴｉＳＡの三つがあるのです。グローバル企業の利益拡大という点では、いずれも根っこは同じであり、ヨーロッパの市民社会は、この三つに同時に反対するという運動状況にあります。
──　こうした危険な貿易協定の交渉をマスコミは黙殺しています。
【内田】　ＴｉＳＡ交渉はＴＰＰ同様、徹底した秘密主義がとられています。米国は、交渉内容は、ＴｉＳＡ発効日から５年間、機密扱いにすると提案しています。これはＴＰＰの４年間よりも長く、より秘密性が高いＴｉＳＡの性格を示しています。
　日本政府でＴｉＳＡ交渉を担当しているのは外務省ですが、そのホームページを見ても交渉に関する詳しい内容は一切掲載されていません。交渉内容はともかく、交渉が行われた事実だけでも公表すべきです。外務省は説明義務を放棄していると言わなければなりません。外務省担当記者は、当然ＴｉＳＡの交渉が進められていることを知っているはずです。にもかかわらず、一切報道しないのが不思議です。（以下略） 　

コメント
01. 2015年3月28日 10:15:02 : FB8QdIw8XM 官僚が官僚のフトコロに金を入れる仕組みをつくるために 国民から搾取する協定・条約づくりを国家機密に指定して いるわけだ。まさに 国民を食い物にするシロアリの正体がはっきりしたわけだ。 しかし、与党も野党もそれを見逃していると言う事は 同じ穴のムジナと言う事なのか？ だとしたら国民の負託を受けた身を恥じてボツになさいよ。
02. 2015年3月29日 15:20:05 : Z4gBPf2vUA これはね公務員の首切り法案だ みんな見て見れ ＞ＴｉＳＡは、文字通りサービス貿易に関する協定で、金融、電気通信、流通、運送、建設、教育、観光などモノ以外のすべての貿易が対象となります。ＴｉＳＡにはＴＰＰと同様の危険性があり、私は特に電気、ガス、水道や教育、医療といった日本の公共サービスへの自由化の波がさらに強まるのではないかと懸念しています。 金融＝金融庁とか日銀とかゆうちょとか 電気通信＝経済産業省 流通＝？ 運送＝国土交通省 建設＝国土交通省 教育＝文部科学省 観光＝国土交通省（の外局） ようは天下り潰しってことね 法人税を一元化したらしまえる 独占禁止法違反にもならない 一律３０％とかね これで親子孫まで外注連鎖間違いなし そしてパイが膨れ過ぎてジンバブエ？になる恐怖？ならね 決算を年３回とかね しょぼい銭で回せばいい 外国産と乖離したいなら通貨量減らすしかないしね 債務は紙に書いた証文だから【期限内】にツルって書き込み完了（返済済み）なら全部終わるね ブツさえ手に入れれば全部完了だろう あとはこのブツでクルクル回して行けばいいのだしね
03. moss 2015年3月30日 00:54:22 : RXBcbQE3UCq0Q : Qcp36oeMzo 本当に欧米というかグローバル企業って次々と面倒な事を持ち込む。 ただの貿易協定って言うのならそれほど気にしないけれど、 彼らの作る条約・協定の類には、とりわけ最近のものは、すべからく毒薬条項が刷り込まれてる。 大体、協定を結んでみて実際に不具合が起きた場合、青臭いけれど、本当ならばそれを是正してそれぞれにとって良いように努力していくのが筋でしょう。また、合わないなら合わないで、協定破棄することも当然有りでしょうに。そもそも、これってある種の契約なのだからクーリングオフ的なものが認められてもいいはず。 でも、「ISP条項」と「ラチェット条項」 これって最悪ですよね。個人的には後者の方がより最悪。 何て言いますか、TPPにしろTiSAにしろ、こんなものが成立すれば一気に井伊直弼(この人の善悪については思案するところもあるのですが)の幕末にタイムスリップした気にさせられる。 小村寿太郎やら陸奥宗光の様な先人の努力を、する必要もないのに、またするのか？ しかも、今度の相手は一見アメリカだけど、本体は根無し草のグローバル企業（ユダ金？）。面倒なこと極まりない。 もっとも、アホな為政者や官僚は、己れの保身と引換に、国民にそれを甘んじて受けさせるという事になるかもしれませんが。「真・植民地日本」の誕生ですね。 アメリカとその協定に対する盲信、そしてタイトルのように肝心な部分を国民に対して報じないマスコミ。その先にあるものはグローバル同様、己れの国失い、根無し草になってゆく姿なのかなと想像してしまう今日この頃。 私は、日本各地で行われる多彩な祭りが大好きなんだけどな。 何が地方創生だ。
04. 2015年3月31日 00:36:06 : T6RCw599nI グローバルって、人から奪い取る事なのか。

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