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2015年03月27日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆自民党の政権復帰後、初の統一地方選挙である「第18回統一地方選挙」は、地方自治体の首長及び 議会議員を全国一斉に改選するため、前半4月12日、後半４月26日の2回に分けて行われる。
前半戦は、北海道・神奈川・福井・三重・奈良・鳥取・島根・徳島・福岡・大分の１０の道・県の知事選挙が３月２６日告示。４月１２日投開票。
◇北海道と大分県知事選挙＝自民・公明両党ｖｓ民主党が対決構図。
◇神奈川、福井、奈良、鳥取、徳島、福岡６県知事選挙＝自民・公明両党、民主党相乗り。
◇三重、島根２県知事選挙＝自民・公明両党（岡田克也代表＝三重３区選出、民主党三重県連代表は、民主党は不戦敗）
５つの政令指定都市の市長選挙が３月２９日告示、４月１２日投開票。
４１の道府県議会議員選挙と１７の政令指定都市の市議会議員選挙が４月３日告示、１２日投開票。
後半戦の市長・市議選挙は４月１９日告示、４月２６日投開票（一部翌日開票）。町村長・町村議選挙 は４月２１日告示、４月２６日投開票。
◆安倍晋三首相が推進している経済政策「アベノミクス政策」（３本の矢＝大胆な異次元の金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略）の恩恵が行き届いておらず、「消滅危惧」が憂慮されている地方自治体の立て直し問題、「地方創生」政策などについて議論が戦わされる。原発を抱える北海道や福井県、島根県では再稼働の是非が争点となる。
◆世界的に過激武装勢力による「テロ」が頻発しているなかで、日本列島にある原発も「標的」にされていると言われている。日本国内の商業用原子炉は４８基（新規制基準への適合性確認は１４原発２１基が申請）ある。
日本は、「戦争をしない平和国家」として国際的に高く評価されてきた。ところが、安倍晋三首相は、「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更」の閣議決定（２０１４年７月１日）を強行し、「安保法制整備」を急ぎ、加えて、１月１７日に訪問先のエジプトで、「イスラム国への対応として難民支援などに総額2億ドルの無償資金協力を行う」と発表したことから、イスラム教スンニ派過激武装勢力「イスラム国＝ＩＳＩＬ」その他テロ・グループから敵視されるようになった。
このため、現在、危機感が高まっているのが、日本列島の原発である。福島第１原発が大津波に襲われて大被害を受ける以前は、「核攻撃にも耐えられる原発」と豪語していたけれど、「大津波であっさりクラッシュし、ダメになった」ため、いまでは、「テロに狙われているので再稼働しない方がよい」という声が高まってきている。
ドイツのメルケル首相が３月9日から2日間の日程で訪日した際、「ドイツは福島第１原発が大被害を受けたのをキッカケにして、２０２２年メドに原発ゼロにすることを決めた」と発言、原発再稼働に向けてまっしぐらに突き進んでいる安倍晋三首相に対して、暗に「脱原発」を決断するよう促していた。
京都、神奈川、島根、山口の４府県警は３月２６日、輸入が全面的に禁止されている北朝鮮産マツタケを中国産と偽って、２０１０年９月に輸入したとして、東京都台東区の貿易会社「東方」社長・李東徹容疑者（６１）（千葉県市川市）と社員の計２人を外為法違反（無承認輸入）容疑で逮捕した。さらに在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）トップの許宗萬（ホジョンマン）議長（８３）の自宅（東京都杉並区）などを捜索した。警備公安当局は、「原発に対するテロ」を警戒してきた。今回の事件捜査、捜索のなかで「テロ情報」を掴む狙いもあると見られている。
【参考引用】
ＮＨＫＮＥＷｓｗｅｂが３月２６日午後３時２５分、「統一地方選 １０道県知事選告示」というタイトルをつけて、以下のように配信した。
統一地方選挙のトップを切って、１０の道と県の知事選挙が２６日に告示され、これまでに合わせて２５人が立候補を届け出ました。北海道と大分で、自民・公明両党と民主党が事実上対決する構図となっていて、地域経済の振興や人口減少への対策などを争点に、１７日間の選挙戦に入りました。
統一地方選挙は、２６日、北海道・神奈川・福井・三重・奈良・鳥取・島根・徳島・福岡・大分の、合わせて１０の道と県の知事選挙が告示されました。
立候補の受け付けは各地の選挙管理委員会で午前８時半から行われていて、ＮＨＫのまとめでは、これまでに、大分で５人、奈良で４人、残る８つの選挙に２人ずつの、合わせて２５人が立候補しました。内訳を見ますと、現職が１０人、新人が１５人で、女性の候補者は４人となっています。このうち、北海道と大分は、自民・公明両党と民主党が事実上対決する構図となったほか、神奈川、福井、奈良、鳥取、徳島、福岡の６つの県では、自民・公明両党と民主党がともに現職を支援する形となっています。９つの県では、共産党が単独で公認や推薦・支持をした新人が立候補しています。届け出を済ませた候補者は、早速、有権者に支持を呼びかけ、１７日間の選挙戦に入りました。
今回の統一地方選挙は、去年の衆議院選挙のあと行われる初の全国規模の選挙で、政府が「地方創生」を重要課題に掲げるなか、経済の振興や人口減少への対策などを争点に論戦が行われる見通しです。
統一地方選挙は、今月２９日に５つの政令指定都市の市長選挙、来月３日に４１の道府県議会議員選挙と１７の政令指定都市の市議会議員選挙も告示され、知事選挙とともに来月１２日に投票が行われます。さらに、それ以外の市区町村長や議員の選挙は来月２６日に投票が行われます。
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