http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/173.html
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「完全な憲法尊重義務違反を、公人の首相と官房長官が堂々と行っている：山崎 雅弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/16969.html
2015/3/27 晴耕雨読
https://twitter.com/mas__yamazaki
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陸自北部方面隊、隊員に“遺書”強要「家族への手紙」置いていけ（赤旗）http://bit.ly/1Cc3tyd
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「同方面隊関係者によると２０１０年夏以降、所属部隊の隊長ら上司から、『《家族への手紙》を書き、ロッカーに置くように』と“服務指導”された」
「これは自衛官にとって事実上の『命令』に等しく、絶対服従が求められています」
同方面隊第１１旅団真駒内駐屯地（札幌市）の元隊員：
「『手紙』は、明らかに今、安倍政権が躍起になっている集団的自衛権行使容認を想定した、海外での武力行使＝戦争への覚悟を隊員に植え付ける意図があったことは間違いない」
自衛隊人権裁判弁護団の佐藤博文弁護士：
「自衛隊は、遺書の返還を求めた隊員に『単に自己の死亡のみに準備する遺書とは全く別物である』と書面で答えている。要するに『国のため』『公務として』死ぬのだ、と強要している。隊員の多くが疑問に感じているのは当然だ。未成年の新入隊員にまで書かせている」
自衛隊は「単に自己の死亡のみに準備する遺書とは全く別物」として隊員の遺書返還要請を却下しているが、内容が「家族への手紙」なのに「隊員の家族とは無関係な用途に遺書が使われる」状況は異常だと思う。
各隊員は「自分の書いた遺書」が、自分の死後に自衛隊や政府にどう使われるか全然わからない。
「だが、陸上自衛隊幹部の一人は別の感想を抱いた。安倍氏は訓示の後段で、幹部自衛官が任務にあたる覚悟として、明治の陸軍大将、乃木希典の言葉を引いた。『ひたすら誠の気持ちで尽くすことでは誰にも負けない』」（毎日、2014年11月26日）http://bit.ly/19SehZ8
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「乃木は明治天皇の死去に際し割腹して殉死を遂げ、軍人精神の体現者として軍神となった」
「『防大は旧軍の精神主義を反省して創設された。当時、他に立派な軍人はいた』と陸自幹部は困惑する。『幅広い国民の理解が必要な時に、なぜ乃木か』」
「安倍氏は、同じ長州人の乃木に親近感を抱く」
首相が国会で自衛隊を「我が軍」と呼び（2015年3月20日）、官房長官が公式記者会見で「首相の発言に問題はない」と追認した（2015年3月25日）行動は、現行憲法を国民の前で足で蹴って亀裂を生じさせる行為に等しい。
完全な憲法尊重義務違反を、公人の首相と官房長官が堂々と行っている。
安倍晋三「みっともない憲法ですよ、はっきり言って。それは、日本人が作ったんじゃないですからね」（朝日、2012年12月14日）http://bit.ly/1CrwOWJ
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首相周辺の現行憲法に対する暴言は以前からあったが、現在は憲法の理念を公然と土足で踏み荒らす段階に入っている。
民主党榛葉賀津也参院国対委員長「（首相の「我が軍」発言は）昔なら国会審議が止まり、下手をすると閣僚の首が飛ぶ話だ」（毎日）http://bit.ly/1Ix9Tu3
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確かにその通りだが、ではなぜ今は「国会審議が止まらず」「閣僚の首も飛ばない」のか？
理由は何だ？
昔との違いは？
NHK会長は2014年1月25日の就任会見で、特定秘密保護法について「（国会で）通っちゃったんで（批判は）言ってもしょうがない」と発言したが、総選挙で早々と「与党圧勝の見込み」と報じる大手メディアも同じ政治手法を使っている。
既成事実が既に完成したと錯覚させ、抵抗をあきらめさせる。
価値判断基準を内面に持たず、自分の周囲の人間の動向にそれを求める人間は、大勢が決した、勝負はついた、という「形式」を作られると弱い。
意気消沈して、抵抗をやめてしまう。
その習性を熟知する首相周辺は、憲法問題など様々な分野で、既に勝負はついたかのような「形式」を一気に作り始めている。
「安倍政権は、このまま何事もなかったかのようにやり過ごすつもりなのか」
「この国の政治は、この程度も襟を正せないというのだろうか」（朝日社説、2015年3月25日）
何の話かと思ったら、企業の政治献金だった。
どうでもいいとは言わないが、その数百倍重要な問題が幾つもあるんじゃないのか。
「侵略の定義は定まっていない」という詭弁について（Togetter）http://bit.ly/1OzLubq
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特定の学問分野での「定義」だけを根拠に、一般的な社会問題についての「私見」をあたかも「絶対の正解」であるかのように断定的に語る学者。
その問題認識は、本当に正しいのか？
菅義偉官房長官は県の停止指示について「この期に及んで」と前置きし「甚だ疑問だ」との見解を述べ、県の指示に従わない意向（琉球新報）http://bit.ly/19Snzo5
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「『この期に及んで』とは『何を今さら』という意味合いだ。『辺野古移設は進んでいるのに、国の方針に何を今さら歯向かっているのか。つべこべ言わずに従えばいい』と言いたいのだろう。地方分権、地方自治を踏みにじる国のおごりが言葉ににじんでいる」
「強大な権限を行使して移設作業を強行している国が県の停止指示を阻止するために、国民の権利利益救済を主眼とした法律を使うのが許されるのだろうか」
＞ 伊波 洋一「腹は決めている」と翁長知事が述べた作業停止指示の記者会見。就任100日を越え新基地建設阻止への真価が問われる中、両脇に2副知事が並んだ「チーム翁長」を印象づける異例の会見。一方、菅官房長官は「粛々」8回「この期に及んで」6回の会見。
「軍の資金で慰安所口止め」元日本兵、６０年代に供述（共同）http://bit.ly/1HIHfIH
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「法務省の調査に『終戦後（慰安所を戦争犯罪の対象に問われないよう）軍から資金をもらい、住民の懐柔工作をした』と供述」
重要文書の焼却や口止め等の行動は、犯罪性の自覚を示唆している。
東京電力が福島第一原発事故の汚染水対策に投入した一部の除染装置などが十分に機能せず、約七百億円が無駄になっていたことが、会計検査院の調査で分かった（東京）http://bit.ly/1N6vLPC
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「東電はこれまで対策費用の内訳を『個別の契約内容』として明かしていない」
危機的状況下での試行錯誤の結果を、一概に「無駄」とは言えないが、今までの四年間「だけ」で約七百億円が「成果の無い事業に投じられた」事実は重い。
机上の空論をこね回して作られる「原発は経済的」だという「自己暗示の呪文」には、こうした費用の増大はなぜか一切含まれず、定額制となっている。
専門家が危惧…株価２万円で強まる「年金資産消失リスク」（日刊ゲンダイ）http://bit.ly/1IxeaOb
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「買い余力は約７兆円といわれ、ＧＰＩＦは世界中の投資家に向かって『さあ、これから日本株を大量買いします』と高らかに宣言したようなもの。これが、いかにばかげたことか」
「ＧＰＩＦほどの巨大機関投資家が『日本株の大量買い』という手の内を明かせば、海外勢にはこれほど楽な商売はありません。先回りして日本株を購入しても、必ずＧＰＩＦへ高値で売り抜けられるという『出口』があるから。海外のヘッジファンドには、ＧＰＩＦが数十兆円を背負った巨大なカモ」
「海外のヘッジファンドは株価を吊り上げるだけ上げると、一斉に先物やＣＤＳを売って現物の株価下落を引き起こす。最後は空売りで巨額の利益を獲得します。１９９０年のバブル崩壊はこうして起こりました。ＧＰＩＦなどは高値づかみした株価の下落で巨額の損失を抱えることになりかねません」
中国が設立を主導するアジアインフラ投資銀行（AIIB）の磁力は凄まじい（木村正人）http://bit.ly/1bwc6Ll
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「英国に続いてドイツ、フランス、イタリアが17日にAIIB参加を表明したことで、米国が環太平洋経済連携協定（TPP）、環大西洋貿易投資連携協定（TTIP）交渉を通じて仕掛けた地理経済学上の『囲い込み』はモノの見事に粉砕された」
「菅義偉官房長官は『参加については慎重な立場だ』と述べ、安倍政権としては（当面は）参加協議することはあり得ないと強調した。米国の同盟国である韓国、オーストラリアも参加に傾いており、日本だけが対米追従」
サウジアラビア、イエメンを空爆（CNN）http://bit.ly/1yaGDmO
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サウジアラビアは、北でイスラム国、南でイエメンと対峙しているが、後者で空爆目標としたシーア派系武装組織「フーシ派」を背後で支援するのはイラン。
イラクの内戦にも「イラン対サウジ」という側面がある。
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