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2015年3月26日
安倍政権がやりたい放題を繰り広げているが、日本の主権者の多数は安倍政権を支持していない。
多数決原理が適正に機能すれば安倍政権は退場させられるべきものだが、この世に不条理はつきものである。
浜の真砂は尽くるとも 世に悪政の種は尽くまじ
である。
原発、憲法、ＴＰＰ、消費税、基地、格差
の六大問題が、主権者の意思とは異なる方向に強引に誘導されている。
六大問題で安倍政権ＮＯ！の意思を持つ主権者が結集すれば、安倍政権は倒れる。
そして、主権者の意思に沿う政治を実現する政権を樹立することが可能になる。
次の総選挙で、その大業を成就させねばならない。
そのために、主権者の結集が急がれる。
「民権ＪＡＰＡＮ」
と題する主権者の運動を展開してゆきたいと考える。
３．２２集会に結集した人々とも連携し、安倍政権の暴走にブレーキをかけなければならない。
沖縄では、安倍政権が辺野古で米軍基地建設を強行している。
沖縄県民、ならびに、地元自治体である沖縄県名護市の主権者は、辺野古米軍基地建設にＮＯの意思を明確に示している。
しかし、安倍政権はこうした地元主権者の意思など完全に無視している。
日本国政府と米国政府が合意を結び、沖縄県知事が埋立等の申請を承認すれば、それを根拠に、粛々と工事を進める考えである。
二つのキーファクターがある。
ひとつは、日米地位協定である。
いま一つは、沖縄県知事による埋立申請承認である。
日米地位協定では、米国と日本国が合意すれば、国内のどこでも、地元住民・地方自治体の意向にかかわらず、基地として提供するのに制限はない。
また、最終的には民有地の強制使用も可能である。
つまり、日本はまだ米国から独立を果たしていないのである。
米国の支配を受ける、属国、植民地の状態に置かれ続けている。
しかしながら、公有海面を埋め立てる場合には、法律の規定により、県知事が埋立申請を承認しなければ国は工事を進めることができない。
沖縄県知事による埋立申請承認がもうひとつのキーファクターである。
前沖縄県知事であった仲井真弘多氏は、２０１０年の知事選で、普天間基地の県外、国外移設を公約として掲げた。
ところが、この公約がありながら、仲井真知事は、２０１３年１２月に埋立申請を承認した。
県民との公約を一方的に破棄する暴挙に打って出た。
安倍政権の菅義偉官房長官は、昨年９月１０日の記者会見で、仲井真知事が埋立申請を承認したので、粛々と工事を進めることを明言した。
沖縄県民、名護市民は辺野古米軍基地建設にＮＯの意思を突き付けた。
仲井真弘多氏は、沖縄県民に、普天間の県外、国外移設の方針を明示して知事選を戦い、当選した。
したがって、辺野古に基地を造らないというのが、仲井真氏と沖縄県民が交わした約束である。
この約束を踏みにじって仲井真氏は埋立申請を承認した。
つまり、仲井真氏の埋立申請承認には正統性がない。
その結果、安倍政権が推進する辺野古米軍基地建設は正統性の根拠を持たないのである。
そのうえ、名護市議選、名護市長選、沖縄県知事選、参議院議員選挙、衆議院総選挙で、沖縄県民は、辺野古米軍基地建設＝ＮＯの意思を鮮明に示し続けてきた。
安倍政権、菅官房長官の主張は、単なる形式論であり、民主主義の本旨に反するものである。
だが、安倍政権、菅官房長官は、沖縄の意思など踏みにじっても何ら問題はない、とのスタンスを鮮明に示し、沖縄県民の意思を踏みにじる暴挙を展開し続けている。
文字通り、民主主義の原理を踏みにじるものである。
事態を打開するには、沖縄県知事が埋立申請承認を撤回すること、取り消すことしかない。
翁長雄志氏は、辺野古基地建設＝ＮＯの住民意思を受けて、ようやく重い腰を上げつつあるが、行動がスローモーションのように遅い。
菅官房長官は「この期に及んで」と非難するが、出来レースといわれても仕方のない国と県の対応ぶりである。
翁長氏が、本当に
「辺野古に基地を造らせない」
と考えるなら、早期に埋立申請承認の撤回または取り消しに進むべきである。
翁長知事は、防衛省沖縄防衛局に対しすべての海上作業を停止するよう文書で指示したが、こんな対応だけでは、基地建設を阻止することはできない。
工事進展の既成事実を作らせぬ間に、早急に埋立申請承認を撤回または取消することが必要不可欠なのだ。
国と対立し、闘う覚悟を固めなければ、辺野古米軍基地建設阻止など実現するわけがない。
上京して首相や官房長官を会談できないことが大きく報道されているが、国と対決する以上、このようなことは想定の範囲内であって、そのような些事に関心を注がせること自体が的外れである。
埋立申請承認の取り消しを速やかに判断して行動に出るべきなのである。
基地建設反対のポーズだけを示して、最終的には基地建設を黙認するようなことでは、県民に対する背任となることを忘れてならない。
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