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真の政治家・ジャーナリストの祖国は真実
http://m-hyodo.com/social-media-10/
2015年3月24日 兵頭に訊こう
安倍晋三は、株価操作のために、国家公務員、地方公務員、私立学校教職員が加入する3つの共済年金の、株運用比率を引き上げる。
もともと3つの共済年金は、今年の10月に、厚生年金と一元化されることになっている。それを早めて、積立金の株式での運用比率をＧＰＩＦと同じ水準に引き上げることにしたものだ。
もはや株価は実体経済をなんら反映していない。
1 3つの、共済年金積立金の合計は、平成25年度末の時点でおよそ51兆2000億円である。
2 国内株式の比率を8％から25％と3倍に増やす。（国内株と海外資産を増やす。海外債券の目安は2％から15％に、海外株式は8％から25％に引き上げる。これも、日本国民の年金を使った米国救済の一環である）
3 国内債券は74％から35％に下げる。安全だとされる国内債券が半減になる。
4 国共済は約100万人が加入。運用資産額は7.6兆円（2014年3月末）。
米国の投資家ジム・ロジャーズが、アベノミクスの行方や日本の株式市場について語ったときの「安倍氏は、大惨事を起こした人物として歴史に名を残すでしょう。これから20年後に振り返ったとき、彼が日本を崩壊させた人物だと、みなが気づくことになるでしょう」「安倍氏は、Ｆ（落第）ですね」という言葉を思い出す。
http://blogs.yahoo.co.jp/gokimazo8988/35404516.html
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(以下、メルマガの一部だけ公開します。
実体経済を反映して株価は上下動を繰り返す。ところが現在の日本の株価は、円安と年金投資で政府に操作されたものだ。
これをいつまで続けるのか。もはや、やめることはできなくなっている。年金投資を従来の線に戻すことを発表したとたん、株価は暴落するだろう。したがって、次の総理も継続しなければならなくなる。しかし、実体経済を毀損する少子高齢化はさらに進む。ほんとうに自民党は、バカな男を総理に選んだものだ。
さて、『マスコミに載らない海外記事』（2015年3月20日）にPaul Craig Robertの「真実こそが我々の祖国だ」が載っている。現在の米国のみならず世界のメディア堕落、国際関係を知るうえで、示唆に富んでいる。
http://blogs.yahoo.co.jp/gokimazo8988/35404516.html
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わたしがメルマガで何度となく採り上げているPaul Craig Robertが、メキシコ記者クラブから、「International Award For Excellence In Journalism」を授賞した。日本では考えられぬことだ。日本の「記者クラブ」なら、満場一致で反対するだろう。
Paul Craig Robertは、授賞式の講演で、「真実こそ、本物のジャーナリストの祖国である」「売女マスコミとは違い、本物のジャーナリストが忠誠心をつくすのは、政府や大企業広告主ではなく、真実なのだ。政府への忠誠から、ジャーナリストが真実を犠牲にしてしまえば、その人物はジャーナリストではなくなり、宣伝機関の一員となる」と語った。
日本には少数の例外を除いてジャーナリストはいないのだと、わたしは以前から述べてきた。その感を深くした。そしてまた、優れた政治家は優れたジャーナリストの側面を持つ、と思った。今は政治家が嘘をつく。すると東京の大手（「記者クラブ」）メディアが嘘を拡散する。その結果、この国の国民は、お花畑のなかに住んでいる。
さて、Paul Craig Robertの講演を読んで見よう。
（元ＣＩＡ職員のエドワード・スノーデン）
「（前略）アメリカ合州国では、ジャーナリストは、政府や大企業の為にウソをつくと賞がもらえます。ジャーナリストであれ、内部告発者であれ、真実を語る人は誰でも、首にされるか、告訴されるか、ジュリアン・アサンジの様に、ロンドンのエクアドル大使館に、あるいは、エドワード・スノーデンの様に、モスクワに身を隠すか、ブラッドリー・マニングの様に、拷問されて、投獄されるしかありません。
メキシコ人ジャーナリスト達は、もっと大変な犠牲を払っておられます。政府の腐敗や麻薬カルテルについて報じる人々は、自らの命を犠牲にしています。インターネットの百科事典Wikipediaには、メキシコで殺害されたジャーナリストが名前入りでリストされている項目があります。これは、名誉のリスト（List of Honor）です。Wikipediaは、21世紀に、100人以上のメキシコ人ジャーナリストが殺害されたり、行方不明になったりしていると報じています」
日本の犬HK・東京の大手メディアは、本質的に米国のメディアなので、政権が対米隷属を貫くかぎり、政府の御用メディアになる。
しかし、民主党の鳩山政権時代は、連日のように鳩山由紀夫と小沢一郎に対するメディアバッシング、メディアリンチ、メディアテロを繰り返した。これは民主党内の浮動票を、対米隷属の菅直人・野田佳彦・岡田克也にもっていくためであった。
その策謀は成功した。未熟な民主党の中間派議員は、鳩山政権の後、小沢一郎を代表に選出することなく、菅直人・野田佳彦を代表に選出している。
続けて読んでみよう。
「アメリカ合州国では、本物のジャーナリストは極まれで、益々希少化しています。ジャーナリストは新たな生き物に変身してしまいました。ジェラルド・セレンテは、アメリカのジャーナリストを （マスコミ売春婦）という言葉から作って“presstitutes”（売女マスコミ）と呼んでいます。言い換えれば、アメリカ合州国のジャーナリストは、政府と大企業の売春婦なのです。
残っていた少数の本物のジャーナリスト達は辞任しつつあります。昨年、CBSで21年の経験のベテラン記者シャリル・アトキソンが、真実を報道させる戦いが余りに大変なものとなったという理由で辞任しました。彼女は、CBSが、同社の目的は、権力者の批判者ではなく、擁護者であることだとしているのに失望していたのです。
（中略）
我々の考え方はニューヨーク・タイムズ編集者の考え方とは違います。今日ここにいる我々の考え方は、我々の祖国は、アメリカ合州国ではありません。メキシコでもありません。我々の祖国は真実なのです。政府への忠誠から、ジャーナリストが真実を犠牲にしてしまえば、その人物はジャーナリストではなくなり、宣伝機関の一員となってしまいます」
メディアの「目的は、権力者の批判者ではなく、擁護者である」ことに失望して辞めていたら、日本のメディア関係者は、ほとんど辞めなければならなくなる。もちろん、日本で辞める者はごく少数だろう。なにしろ変わり身が早く、安倍晋三のメディア監視を察して、自粛して応じるのが、日本のメディアである。
「我々の祖国は真実」。これはジャーナリストの姿勢だけを物語るものではない。政治家の姿勢もそうでなければならない。そして思想家、文学者、総じて知識人の姿勢でなければならない。
（国民に向かって、真実をはっきりいわねば世の中は変わらない。山本太郎はその数少ない政治家のひとり）
しかし、現在の日本はそうはなっていない。大半はすでに権力に転び、御用野党、御用知識人になっている。
続けて読んでみよう。ここに書かれていることは、そのまま東京の大手メディアの、洗脳・誘導の最高のテクニックになっている。
「ブライアン・ウィリアムズ（10年以上前、イラク戦争の従軍記者時代、兵士たちと乗っていたヘリコプターが、地上からの砲火に当たって、着陸したと聴衆に語った。同僚のジャーナリストたちから、ウソをついたと非難された。注 : 兵頭）を停職にしたNBCや、彼がウソを言ったとして非難しているジャーナリスト連中は、21世紀中ずっと、大変な影響をもたらした大量のウソを語ってきたかどで全員有罪なのです。
アメリカ合州国政府は、過去ずっと、そして今も、ワシントンが語り、マスコミが果てし無く繰り返すウソに基づいて、7か国か8か国を、侵略し、爆撃し、無人機攻撃しています。もっぱら、ウソワシントンやその売女マスコミの口から吐き出されるウソに基づいて、何百万人もの人々が殺害され、身体障害になり、暴力で、強制退去させられてきました。
こうしたウソがどの様なものか我々は知っています。サダム・フセインの大量破壊兵器。シリアのアサドによる化学兵器使用。イランの核兵器。パキスタンやイエメン人テロリスト。ソマリアのテロリスト。リビアのカダフィや、アフガニスタンのタリバンに関する果てしないウソ。そして、現在はロシア侵略とウクライナ併合とされるものがあります。
こうした見え透いたウソ全てが、果てし無く繰り返されているのに、誰も責任をとわれません。ところが、あるジャーナリストが、ヘリコプター搭乗に関する一つの些細な詳細の記憶違いをすると、一生棒にふるのです」
大切な情報は隠蔽する。そして、どうでもいいような些末なニュースを、長々と報道する。国民総家畜化のための、情報操作のこのテクニックが、日本の情報空間にはあふれかえっている。スピン報道は、あらゆるところで使われている。
これは、ネットから情報をとっている人でなければ、御用メディアが何を隠そうとしているかは、見破りにくいだろう。御用メディアは、国民を考えさせる情報の存在そのものを隠すからだ。
いや、ネットから情報をとっている人でも、なかなかに難しいように思われる。
考え得る最高のレベルでは、東京の大手メディアは、嘘をついているのではない。隠すのである。その隠されたものを、あらかじめネットで知っていて、なぜ隠したのか、といった分析と判断が求められる。これには、相当に高度なメディアリテラシーが求められる。
それで、いっそ東京大手の新聞をやめること。テレビもなるだけ見ないようにすること。この国では、それが現実的な、そして御用メディアに打撃を与えるメディアリテラシーなのだとわたしは考えている。隠すものを、わたしたちの側で隠してしまうのだ。
続けてPaul Craig Robertは書いている。
「アメリカ合州国に存在している唯一、真面目なジャーナリズムは、インターネット上で、代替メディアが提供しているものだと結論して構わないと思います。
その結果、インターネットは現在アメリカ政府によって攻撃されています。“真実は、国家の敵だ”そして、ワシントンは、至る所で真実を妨害しようとしています。
（中略）
最近、アメリカ人の若者バレット・ブラウンが、インターネットに投稿された、ハッキングされたものとされる文書にリンクをしたかどで、5年間の実刑と、890,000ドルの罰金判決を受けました。バレット・ブラウンが文書をハッキングしたわけではないのです。彼は単に、インターネット上の投稿にリンクをしただけで、890,000ドルもの金額を、人生で稼ぎだせる見込みは皆無です。
アメリカ政府による告訴、まさにこの若者告訴の狙いは、ワシントンが認めないやり方で、あるいはワシントンが認めない目的で、インターネット情報を利用した人は誰でも、犯罪人とされ、人生が破壊されるという前例を確立することにありました。バレット・ブラウンの見せしめ裁判の狙いは、おじけづかせることなのです。これは、メキシコ人ジャーナリスト殺害のワシントン版です。
しかし、これは序幕に過ぎません。つぎに、ワシントンが世界中に突きつけている挑戦を考えてみましょう。
支配を確立しようとするのは、政府と技術の本質です。世界中の人々が、政府と技術による支配に直面しています。しかし、ワシントンの脅威の方が遥かに大きいのです。ワシントンは、アメリカ合州国の国民を支配するだけでは満足しないのです。ワシントンは世界を支配しようとしているのです。
ソ連崩壊が、ワシントンの権力に対する唯一の制約をなくしてしまったので、ミハイル・ゴルバチョフがソ連崩壊は人類に対して起きた最悪の出来事だったと言ったのは正しかったのです。
ソ連崩壊は、恐ろしい悪を、世界に解き放ってしまいました。ワシントンのネオコン連中は、共産主義の失敗で、歴史が、民主主義でも、資本主義でもない、アメリカ“民主的資本主義”が世界を支配するよう選んだことを意味すると結論したのです。ソ連崩壊は“歴史の終わり”の兆しでしたが、それはつまり、社会、政治と経済体制間の競争の終わりを意味しました」
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