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2015年3月23日
２０１３年７月に
『アベノリスク』（講談社）
と題する著書を上梓した。
七つのリスクを列挙した。
インフレ
消費税増税大不況
ＴＰＰ
原発再稼働
シロアリ
憲法破壊
戦争推進
の七つのリスクが迫ることを警告した。
２０１３年７月の参院選で安倍政権与党が勝利して、衆参両院が安倍政権与党に支配されれば、この七つの危機が日本を覆うことになることを警告した。
残念ながら警告通りの惨状が広がっている。
２０１４年１２月には、野党の選挙態勢が整っていないタイミングを見計らって解散総選挙まで断行された。
原発、憲法、消費税、ＴＰＰ、消費税、基地、格差
について、具体的な政策決定を行う前に解散が断行された。
これらの具体的決定が内閣に対する不支持を拡大させる恐れが高かったからである。
残念ながら、すべてが最悪の方向に向かって進行している。
３月２２日には、
「安倍政権ＮＯ！３２２大行動」
が実施され、主催者発表で１万４０００人が参加した。
「安倍政権ＮＯ！」
の声が渦巻いている。
しかし、主権者のこの声を無視して、安倍政権が暴走を続けている。
その暴走の延長上にあるものは、
「戦争と弱肉強食」
である。
この流れにくさびを打ち込み、流れを転換させなければならない。
目先の４月には統一地方選が実施される。
北海道、奈良、大分
の知事選では、与野党対決型の選挙が行われる。
滋賀、沖縄、佐賀に続いて、安倍政権が支援する候補者を打倒して、日本政治の潮流を変化させなければならない。
また、安倍政権と対峙する政党は地方選で確固たる基盤を確保する必要がある。
しかし、地方選の結果が直接国政に影響するわけではない。
日本政治の潮流転換を実現するには、２０１６年参院選と次の総選挙で安倍政権与党を打倒することが必要になる。
そのための戦略を構築して実行に移さなければならない。
鹿児島県に所在する九州電力川内原発の再稼働が、いよいよ秒読みの段階に移行した。
７月にも再稼働が強行される可能性が高まっている。
再稼働が強行されれば、あとは芋づる式に次から次へと原発が再稼働されることになるだろう。
主権者の多数が原発再稼働に反対であっても、この政権は、主権者の意向など意に介さない。
国会における「数の論理」を振り回して、原発を大推進するだろう。
原発の安全性は確保されていない。
大きな地震が来たときに、原発はその揺れに耐えられない。
福島の事故を再発する可能性が高い。
福島の経験がありながら、その経験を教訓として生かさない。
愚かな政権なのである。
安倍政権は憲法を破壊する行為を続けている。
日本国憲法は集団的自衛権の行使を禁じている。
これが政府の公式見解であり続けた。
その公式見解を破り、集団的自衛権行使を合憲とする憲法解釈の変更を強行した。
そして、その解釈変更に連動して、法律を作り変えている。
法治国家を踏みにじる暴挙である。
他国が創作する戦争に加担する手はずが整えられる。
憲法を破壊する重大犯罪が実行されている。
厳しく断罪されなければならない人間が、首相として「やりたい放題」を展開し続けている。
日本は法治国家の地位を捨てたのである。
まさにアベノリスク全開であり、日本の危機である。
この危機を打開するために、主権者が連帯しなければならない。
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