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消費税配分、西日本多く
地方分、来年度から見直し 医療費・人口で増減、鹿児島県は35億円増収
政府は消費税の一部である地方消費税を全国の都道府県に配分する方法を2015年度から変える。地域ごとの小売販売額や従業者数などに応じた配分が15年度からは医療費や人口に重点を置いた分け方になる。鹿児島をはじめ１人あたり医療・介護費の多い西日本の多くの県は取り分が増え増収となる一方、茨城など東日本は大きく減る県も目立つ。
現在８％の消費税のうち6.3％は国の収入となり、残り1.7％は地方消費税として都道府県の税収になる。都道府県は入ったお金の半分を市町村に交付する。15年度予算で地方消費税は４兆5568億円だ。
スーパーや飲食店は客から受け取った地方消費税を本社のある都道府県にいったん納め、その後、都道府県間で清算して実際に商品が買われたところに割り振っている。この清算方法を1997年の地方消費税の導入以来、初めて大幅に見直す。
14年度までは地方消費税の75％を商品とサービスの販売額、12.5％を人口、12.5％を雇用者数に応じて配分してきた。サービスの販売額を「サービス業基本調査」で見てきたが、より調査範囲の広い「経済センサス活動調査」が12年に始まったため、15年度から経済センサスを配分の基準に使う。医療法人や社会福祉法人などが調査対象に加わり、サービス販売額に占める医療費や介護費の比率が大幅に高まる。
統計の入れ替えに併せて、人口と雇用者数の比率も見直し、人口は15％に高め、雇用者数は10％に下げる。地方の県などが都市部に税収が偏るのを防ぐため人口を重視すべきだと訴えていた。
最も大きな増額となる鹿児島の15年度の取り分は、いまの分け方を続けると543億円だが、新たな分け方では578億円と35億円増える。沖縄が34億円、愛媛が24億円、岡山が20億円の増収と西日本は増える県が多い。
最も大きな減収となる茨城は現行なら991億円もらえるが、新方式では937億円と54億円減る。新潟は30億円、愛知も29億円の減収になる。全国で最も取り分の多い東京は３億円増の6339億円、大阪は９億円減の3343億円になる。
１人当たりの医療費や介護費は東日本より西日本のほうが多い。12年度の都道府県別の１人当たり医療費の上位10は中四国と九州地方が占めた。サービス販売額に占める医療・介護費の割合が高まったことが西日本の増収につながった。
取り分が減った道府県には国から配る地方交付税交付金を上乗せするが、完全には補えない。実入りが増える都県が「非常にありがたい見直しだ」（鹿児島県）と歓迎する一方、歳入減によって歳出を抑制しなければならない道府県には不満もくすぶる。
［日経新聞３月２２日朝刊Ｐ．３］
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