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2015年3月22日
ＮＨＫ日曜討論に「生活の党と山本太郎となかまたち」共同代表の山本太郎氏が出演した。
ＮＨＫは不当に山本氏の日曜討論出演を拒絶してきたが、これまでの番組運営との整合性が取れておらず、不正な分組運営を続けることが出来なくなったため、討論番組への山本氏出演を実行した。
しかし、この取り扱いを今後も継続するかどうかは不透明である。
出演者が多くなり、十分な討論が出来ないことを理由に、再び、出演者を絞る不正な行動に進む可能性がある。
現在のＮＨＫの問題は、
「みなさまのＮＨＫ」
という表向きの看板が偽物で、
「あべさまのＮＨＫ」
に成り下がっている点にある。
ＮＨＫの最高意思決定機関は経営委員会で、安倍政権は放送法の規定に反して、経営委員会委員の人選を恣意的に行なっていると見られている。
ＮＨＫ経営委員会はＮＨＫ会長を選出する人事権を有しており、安倍政権は政治権力がＮＨＫ放送を支配するためのＮＨＫ会長人事を実行していると推察される。
ＮＨＫ会長は経営員会の同意を得て、ＮＨＫの経営幹部である理事を選出できる。
放送法
第五十二条 会長は、経営委員会が任命する。
２ 前項の任命に当たつては、経営委員会は、委員九人以上の多数による議決によらなければならない。
３ 副会長及び理事は、経営委員会の同意を得て、会長が任命する。
ＮＨＫ放送の編集に責任を持つ理事を、政権の支配下に置くとによって、ＮＨＫ放送を実体として支配してしまうことができる。
昨年４月２５日に編成局長から理事に就任した井上樹彦氏の人事には安倍政権官邸が深く関与していると見られている。
安倍政権は番組編成担当理事を押さえることによって、ＮＨＫ放送を具体的に支配していると見られるのである。
安倍政権はイスラム国が邦人を拘束した事件に対する対応で、大きな誤りを何重にも犯したと判断される。
この問題について、正鵠を射た、厳しい指摘を示していたのが「生活の党となかまたち」の山本太郎氏である。
ＮＨＫは日曜討論に山本太郎氏を出演させなければならなかったが、不正な理由を付けて、山本氏の番組出演を阻止した。
このことだけで、ＮＨＫに対する受信料支払い拒否の市民運動が急拡大しておかしくない、そのような蛮行であった。
ＮＨＫは安倍政権の「政治とカネ」スキャンダルが次々と明らかになる局面でも、ニュースでこの問題を扱う比重を著しく引き下げて、国民にとって、およそ重大とは言えない大塚家具の内紛問題などに報道時間を大きく割いてきた。
このようなＮＨＫの現状に対して、適正でないと考える主権者が圧倒的多数になっていると思われる。
主権者は、財産権を侵害する現行の放送法規定を改定するように、政治に圧力をかけてゆかねばならない。
ＮＨＫ放送にスクランブルをかければ、放送受信契約を締結した者だけが受信料を支払い、ＮＨＫ放送を視聴できる。
ＮＨＫ放送を視聴する意思がなく、ＮＨＫ放送を実際に視聴しない市民に対して、家にテレビがあるという理由だけで放送受信料支払いを強制するのは、財産権の侵害であり、また、「強要」にも該当すると考えられる。
ＮＨＫ放送にスクランブルをかけることを求め、受信契約締結を「任意制」に移行させるべきである。
このために、市民は放送受信料支払い拒否活動を展開するべきであろう。
本日のＮＨＫ放送で、山本太郎氏は、
「汚染水が港湾０．３平方キロ内で完全にブロックされている」
との、安倍晋三氏のＩＯＣ総会での発言が虚偽であることを明確に指摘した。
これは、安倍晋三氏の対外発言であり、国際的に大きな問題になる。
安倍氏は、「アンダーコントロール」と述べたが、現実は、「アウトオブコントロール」である。
雨水を通じても放射能汚染水が港湾外の大洋に直接垂れ流されている。
安倍氏が虚偽発言を行ったことについて、今後、海外から厳しい批判が殺到することは間違いないと思われる。
ＮＨＫの日曜討論には、一回の発言を１分以内にするという「ルール」がある。
しかし、与党出席者がしばしばこのルールを無視する。
問題は、そのときに、司会者が与党出席者のルール違反は容認して、政治権力に批判的な意見を述べる出席者に対しては発言を封じることが多いことである。
およそ、中立公正からは遠くかけ離れた運営を行うのが、ＮＨＫなのである。
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