http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/824.html
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http://31634308.at.webry.info/201503/article_19.html
2015/03/22 09:52
第二次安倍政権が生まれるまで、自民党政権においては、マスコミの論調に極端な相違はあまりなかった。つまり、論調が真逆のような意見というものは無かったように思う。
しかし、最近、安倍政権が絶対多数を取ってから、読売新聞が明らかに変質してきたと思う。変質とは、まるで読売がマスコミ界のネットウヨのように見えるからだ。このブログでも再三取り上げているが、マスコミというのは権力を持つ政府から、少し身を離し、政府の行き過ぎを牽制し、批判するのが仕事と思っている。
しかし、マスコミの中でも、渡辺氏を頂点にする読売新聞は、自民党の絶対政権がこれからずっと続くと思っているのか、与党（公明党を含む）以上に政府のやることを支援している。むしろ、新聞を使って、政府の尻を叩いている。このような新聞をとっている購読者の神経がわからない。私なら直ぐにでも嫌悪感で購読を止めるだろう。
以下に、読売新聞と本来あるべき姿の新聞（朝日、毎日）の真逆ともいうべき文を比較する。
正に、読売新聞は、政府の方針を手放しで誉め、公明党の抑制すら批判している。まるで、日本が第二次世界大戦に突っ込むときのような論調である。その中で、朝日新聞、毎日新聞の記事を取り上げたが、政府のあまりにも前のめりな主張を批判し、抑制している。マスコミの役目は政府が暴走させないのが仕事と思う。
読売新聞のような大新聞が、このような社説を書く自体が、日本は危険な方向に突き進んでいることを示している。日本は、国の体制をもう一度見直さないと大変な事態になることを覚悟しなければならない。
読売新聞：自公安保合意 切れ目ない危機対処が重要だ
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150320-OYT1T50150.html
2015年03月21日 01時08分
◆平和確保へ自衛隊の活動広げよ
◆高めたい同盟の抑止力
集団的自衛権の行使容認や、米軍への後方支援の拡充は、日米同盟を強化し、抑止力を高めよう。
危機が発生する度に特別措置法を制定して自衛隊を海外派遣する手法をとらず、恒久法を制定することは、機動的で効果的な部隊運用を可能にする。
自衛隊は、法律が定める活動しか実施できない。その点が、禁止された活動以外は原則可能な普通の軍隊と決定的に違う。それだけに、対処の選択肢を極力多く確保しておくことが欠かせない。
周辺事態の地理的制約を外し、後方支援を可能にするのは適切である。海上交通路（シーレーン）での危機など、日本から離れた場所でも、日本の安全に重要な影響を与える事態は起き得る。
◆後方支援を限定するな
決議がなくても、他国軍への補給・輸送支援などが必要となる事態はあり得よう。人道復興支援と同様に、国際機関や地域機関の要請などで後方支援を行う余地を残すよう再調整すべきだ。
後方支援と人道復興支援について与党合意は、「国会の事前承認を基本とする」と定めた。公明党は「事前承認以外は認めるべきでない」と主張しており、自衛隊派遣後の国会承認を容認するかどうかは、引き続き検討する。
国会が閉会中などで、事前承認が得にくい状況も想定し、事後承認も可能にしておきたい。
後方支援の課題は、憲法が禁じる「他国軍の武力行使との一体化」に抵触しないようにすることだ。この点で、昨年７月の政府見解は、戦闘現場以外での支援が原則可能なことを明確にしている。
◆多角的な防衛協力に
このほか、現行法では周辺事態に限定されている船舶検査を、平時も実施する。海外で邦人が人質になった場合、受け入れ国の同意などを条件に、自衛隊による輸送に加え、救出を可能にする。
朝日新聞：安保法制の与党合意―際限なき拡大に反対する
http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_pickup_p
集団的自衛権の問題だけではない。これまで自衛隊は海外の紛争に一定の距離をとり、抑制的な対応をとってきた。合意はその縛りを解き、世界規模の派遣拡大に道を開く内容だ。 底流には、米軍の負担を自衛隊が肩代わりする際限のない拡大志向がある。
断じて、容認できない。
■無理を重ねた末に
米軍への協力のグローバル化は「日本と極東の平和と安全の維持」という日米安保条約の目的から逸脱する恐れがある。
安保法制の柱の一つである周辺事態法は、事実上の地理的制約を課してきたが、与党は「周辺」を抜く改正をはかる。
憲法の制約も安保条約の枠も踏み越えて、政府与党はどこまで米軍協力を拡大するつもりなのか。そこが不明確である限り不安が解消されることはない。
新ガイドラインには集団的自衛権の行使容認に伴う武力行使の新３要件を明記するが、日本政府の働きかけで「集団的自衛権」という言葉を書き込まない方向になっているのだ。
米国が「自分たちと同じことを日本ができるようになった」と誤解しないようにするという。国内では「集団的自衛権の行使を容認した」としながら、米国には「あなたのいう集団的自衛権ではない」。憲法解釈の無理な変更が生み出した、ひずみと言うほかない。
■イラク戦争の反省は
根拠があいまいなまま自衛隊員を戦地に送り出すことは許されない。
思い起こされるのは、１２年前のきのう開戦したイラク戦争である。「大量破壊兵器がある」という米国を、日本は支持し、特別措置法を成立させて自衛隊を派遣した。
大量破壊兵器は発見されなかった。米国情報をうのみにして追従したとの批判は免れない。誤った戦争に加担した経過も、いまだ検証されていない。しかも今度は特別措置法ではなく、いつでも派遣できる恒久法をめざしている。
与党合意では自衛隊派遣の歯止めとして「国会の事前承認を基本とする」とされた。それは当然としても、実効性が保たれるか、はなはだ疑わしい。特定秘密保護法が施行された今、国民や国会議員に十分な判断材料が示される保証はない。
イラク戦争のときは武力行使を明確に容認する国連安保理決議もなかった。国際社会が結束せず、国民の幅広い理解が得られないような状況での自衛隊派遣は、禍根を残すことになりかねない。
■抑止力強化の限界
安倍首相が強調するのは「抑止力」という言葉である。それによって「国民の命と幸せな暮らしを守っていく」という。
しかし、抑止力の強化だけが日本の平和を守るための方策なのだろうか。
中国の軍事的な脅威に備える必要はあろう。といって世界規模の米軍支援に踏み出すとなると、話は違ってくる。
抑止力への傾斜が過ぎれば反作用も出る。脅威自体を減らし紛争を回避する努力が先になされなければならない。
安全保障は軍事だけでは成り立たない。自衛隊ができることにも限りがある。国際テロ対策にいたっては、抑止力がきかない難題でもある。
戦後日本が培ってきた平和国家のブランドを失いかねない道に踏み込むことが、ほんとうに日本の平和を守ることになるのか。考え直すべきだ。
毎日新聞社説:安保法制の与党合意 どんな国にしたいのか
http://mainichi.jp/opinion/news/20150321k0000m070155000c.html
毎日新聞 2015年03月21日 02時30分
これまでのように個別の案件に応じて法整備をするのでなく、どんな事態にも対応できる「切れ目のない法整備」をあらかじめしておくことで、一定の要件を満たせば、政府の判断でいつでもどこでも自衛隊を海外に派遣できるようになる。
協議の焦点となった周辺事態法の抜本改正は、地理的制約を廃止し、政府が「日本の平和と安全に重要な影響を与える事態」と認定すれば、地球上のどこでも米軍や他国軍に対し自衛隊による後方支援ができるようにするものだ。協議では、公明党が事態の概念が広すぎると異を唱え、類型や典型例を示すよう求めた場面があった。だが結局、何も示されず、うやむやのまま合意した。
政府はこの二つの後方支援法で何をしようとしているのだろう。現行の周辺事態法は朝鮮半島有事や台湾海峡有事を想定しており、抜本改正をするということは、それらを超えた活動を想定していることになる。
それは突き詰めれば、東シナ海、南シナ海から、インド洋、中東に通じる日本のシーレーン（海上交通路）で自衛隊の活動を拡大し、米軍との一体化を進め、豪州軍などとの安全保障協力も強化し、抑止力を高めることを意味する。
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