http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/2c62fe61ca2aa89a15bab6ee3ee6c19c
2015-03-21 10:16:52

　国是としてきた「専守防衛」がついに木端微塵（こっぱみじん）に吹き飛び、その後にどこへでも出かけて闘う高機能兵器で完全装備した軍隊が立ち現れたようなものと言えるのではないでしょうか。自民党と公明党は昨日3月20日、新しい安全保障法制の基本方針について正式合意しました。安倍政権による”クーデタ”が実現したとも言えます。

　この”クーデタ”を確実にするために、来月4月下旬には日米が一体となって戦争ができるようにする指針（ガイドライン）を改定し、関連法案を今国会中に次々に改定して文章でこれを確定します。

　そして、指針改定を貢物（みつぎもの）として、安倍晋三氏は訪米、オバマ大統領に”拝謁”します。米国側は、その米国への忠誠度をよしとして上下両院で演説する栄誉を”ご褒美”として与える段取りです。こうした一連の動きは強者に貢物をして存立を認めてもらう「朝貢外交」であり、「同盟深化」という言葉で語られる「従属深化」に違いありません。

　米国は指針改定に期待を膨らましています。米国防総省のシーア次官補は今月4日、指針改定が「日米同盟協力の転換点となる」と記者団に強調し、新指針を米国の「アジア太平洋リバランス（最均衡）」戦略の目玉と位置づけています。

　米海軍第7艦隊のトーマス司令官は今年1月、ロイター通信のインタビューで具体的な要望として、「南シナ海での（海上自衛隊の）哨戒活動を挙げました。

　安倍晋三という首相は、何かというと「我が国を取り巻く安全保障環境が激変した。国民の安全、生命を護る態勢を整えなければならない」と強調します。「たいへんだ、たいへんだ。中国こわいぞ。ホルムズ海峡が封鎖されたら、石油が止まるぞ」と、国民をおどし、着々と戦争ができる態勢を強化しつつあります。

　しかし、アメリカの外交方針は中国との「融和」が優先しています。日本が尖閣でいくら危機に陥っても、アメリカは絶対に助けるつもりはありません。尖閣というちっぽけな島のためにアメリカの若者の生命を犠牲にする値打ちはないと見切っています。軍事的にはアメリカがまだ有利とされていますが、本気で中国と闘う体力はありません。米中両国は結局、にらみ合いながらも平和共存せざるを得ないのでしょう。

　安倍政権の一連の暴挙に対し、野党側は民主党をはじめ、共産党もなすすべなしの状態です。民主党は、自党内での安全保障政策については一致点がいまだに得られない。大規模なデモなど大衆運動を呼びかけることもしません。

　大手の新聞も、例えば朝日新聞は本日の社説で、「際限なき拡大に反対する」という見出しを立てましたが、せいぜい”歯止め”をしっかりすべきという主張です。歯止めなど、安倍政権にあっては、まったく通用するはずがありません。

　要は、「平和国家」としての道を進むのか、「戦争ができる普通の国」として再び若者を戦場に送る国なるのか、その根本をどうするかの選択のはずです。野党も大手メディアも頼りになりません。結局は自分の身に降りかからないよう、そして子どもや孫たちが戦場に送られることがないようにするには、安倍政権を退陣させるほかないはずですが……。

コメント
01. 2015年3月21日 11:49:56 : KzvqvqZdMU ＞要は、「平和国家」としての道を進むのか、「戦争ができる普通の国」として 　　再び若者を戦場に送る国なるのか、 当然、「戦争ができる普通の国」になるべきだ、当たり前だろ。 寸土でも侵略されたら戦争をもって対抗する、こーゆー姿勢が戦争を防ぐのだょ [３２削除理由]：削除人：アラシ
02. 2015年3月21日 12:19:20 : 4p7obhmDlU 昔からそうだ。今さら何を言う。だから共産党。気付くのが５０年遅い。
03. 2015年3月21日 12:55:50 : KzvqvqZdMU 昨日の参議院予算委員会の質疑を聞いていてガッカリしたのは、東大出の優等生の議論があまりにも稚拙であったことだ。民主党の小西洋之議員は、安倍内閣が集団的自衛権の行使容認を閣議で決定したことを口汚く罵った。「クーデター」とまで言うのだから、自らの無能さを暴露したようなものである。そもそもクーデターの定義は、体制を構成している勢力が、国家権力を掌握するために、非合法的に武力を行使することではないか。権力を手にしている安倍首相が、今さら自衛隊を用いる必要などないのであり、単なる誹謗中傷のレベルでしかない。小西議員が謝罪する羽目になったのは当然だ。小西議員は東大を出てキャリアになった自惚れからか、人を見下した発言が目立つ。暗記教育のせいで自分の頭で考えられないのだろう。学校の試験で良い成績をとることしか考えない人間は、ついついそうなってしまうのである。杓子定規そのものではないか。日本の置かれている国際環境は、憲法9条を放置しておけるほど平和ではない。いつ戦争になるか分からない危機が目の前に存在するのである。すぐに改憲ができない今の状況では、政治は責任をもって対応しなければならない。できることを模索し、国民に理解してもらう努力こそが大事なのだ。お花畑というイデオロギーよりも、現実が優先されなくてはならない。平和を希求するにしても、お題目を唱えているのではなく、危機を回避し未然に防ぐ手立てを講じるべきで、安倍内閣を勇気をもってそれに取り組んでいるのだ。なぜ理解できないのだろう。 http://blog.goo.ne.jp/ikeiketarou [３２削除理由]：削除人：アラシ
04. 2015年3月21日 17:08:30 : ZLlSOqZ3K6 イラｋ戦争で兵隊不足のブッシュの時代ならともかく 今、他国への派遣に慎重なアメリカに媚びたつもりでも 「くれるというなら貰ってあげるよ」程度でちっとも恩をうったことにならない 馬鹿な選択だと思うな。 軍内部の一セクションや共和党内部では歓迎するところもあるだろうけど （記事に」あるように）アメリカ全体としてはあまり意味のないと思う
05. 2015年3月21日 19:38:25 : 4vy0KJup92 いつも思うが「戦争ができる普通の国」ではなく「非常識な戦争がいつでもできる国」の間違いでは？
06. 2015年3月21日 23:30:56 : 4Is4QzQle1 いい年して戦争と戦闘の区別もつかないんだな。 日本は戦争なんか出来ないよ。核を持ってないから。 集団的自衛権は米の戦争に参加し手足となって「戦闘」するためのものだから反対するけどな。 しかし、9条平和教の信者はとっとと消えて欲しいぜ。
07. 反イルミナティー主義 2015年3月22日 00:31:09 : c/WVv5CaliQ7M : cBqmW6d0hQ >>06 二枚舌のサイコパス似非平和主義者は消えろ！！ [３２削除理由]：削除人：言葉使い
08. 2015年3月22日 15:32:02 : fUqI89CCHg >>06 4Is4QzQle1 ＞いい年して戦争と戦闘の区別もつかないんだな。 言っている意味が良く分からないんだけど・・・・・。 要するにあなたは「戦闘はダメだけど、戦争は賛成だ」って言いたいの？ 規模としては戦争の方が大きい気がするけどね。 戦争は国と国の利害をかけた戦いでしょ。 戦闘ってその「国と国の戦争のうちの或る場所での戦い」をさして言っている気がするけど。 戦争のプロのようなので。 戦争と戦闘の明確な違いを教えて下さい。
09. 2015年3月22日 17:44:41 : YbBgMB0rk2 ＞戦争をもって対抗する、こーゆー姿勢が戦争を防ぐのだょ すごい議論だ。
10. 2015年3月22日 18:43:44 : 8q3qeXT2cg ○United States America(合衆国連邦）：多国籍企業の政治的触媒 ○ジョージ・Ｗ・ブッシュ：軍需、エネルギー、金融ロビーの代弁名 ○９・１１：イラク・アフガン戦争に向けた世論誘導劇 ○ビン・ラディン：ブッシュ一族と軍需ファンドに参画したアラブの事業家 ○イラク戦争：２００３年度に実施された米国の大型公共事業 ○劣化ウラン弾：中東でもっとも被害をもたらした小型核兵器 ○新石油法：イラクの石油を恒久的に欧米諸国が独占する法律 ○テロリスト：侵略者に抵抗活動を行なう市民への歪曲表現， ・・・・・響堂　雪乃　著「略奪者のロジック」より ２０００年の米国大統領選挙では驚くほどの不正が発覚している。選挙の勝敗を左右するフロリダ票の集計をめぐり、ブッシュ陣営は連邦裁判所に提訴。連邦裁判所は、フロリダ州法に基づいて行われていた検票を中止させ、ブッシュを大統領に指名した。裁判所は投票結果という民意を無視したのであり、実質的にはクーデタであった。 軍産複合体の代弁者であるブッシュ政権のもと、自作自演による９１１テロが発生。ブッシュ大統領は、放映されてもいない１機目の突入をビデオで見たと発言。ニュースキャスターは手順を間違え、画面の背後に立っている第７ビルが倒壊したと報道した。いずれのビルも、プロの手による制御解体であった。テロに関する政府の説明は矛盾だらけであったが、真相の更なる解明は政府によって封じられた。 ９１１直後、古くからブッシュ一族の友人であったビン・ラディンをテロリストと指名。捏造した情報を振りかざしてアフガン、イラクに侵略。多くの兵士や国民を虐殺し国土を壊滅させた後、傀儡政権を使って法律を改悪し、両国の資産と利権を強奪した。テロリストとは、根拠も無く他国を侵略し、人民を虐殺し、他国の資産を強奪する行為を言うべきであり、まさにブッシュ政権の行為がそれに該当する。 米国が掲げる正義の戦争は、自作自演と情報操作や捏造に基づくものである。それは共和党の支持基盤である軍産複合体に向けた大量殺戮を前提とした大型公共事業なのであり、その後の傀儡政権を通じた国家資産の強奪および永続的な植民地化が目的なのである。 ブッシュ政権による一連の犯罪が明らかになりつつある。他国を侵略し、大量虐殺を行い、その資産を強奪した犯罪者集団は、その犯罪に相応しい厳しい糾弾をその身に受けることだろう。

11. 2015年3月22日 23:53:39 : cT5v3mmjKo 「地球連邦政府・地球連邦軍・世界中の良心派勢力」vs「米英仏長州北朝公家連合中心自己中有志連合・有志連合軍」の構図かな。

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