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改革逆行国会 古賀茂明「日本再生に挑む」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42543
2015.03.21 週刊現代
2月20日、「株式会社日本政策投資銀行法改正案」と「株式会社商工組合中央金庫法等の改正案」が国会に提出された。その前夜、ある居酒屋で経済産業省の若手官僚が、私にこう嘆いた。
「今国会での財務省と経産省の最重要案件ですからね」
「天下り。要するに天下りですよ」
日本政策投資銀行は財務省、商工中金は経産省の政策金融機関だ。建て前上は、民間の金融機関ができないことをやることになっているのだが、実際には業務が民間と重複する。また国の丸抱えなので、本来は市場で淘汰されるべき企業にまで融資ができる。その結果、税金投入が常態化するなど日本の経済構造改革を阻害してきた。おまけに官僚や族議員の利権の温床でもある。
こうした批判に応えて、小泉政権は両行の政府保有株式を全て売却し、完全民営化することにした。ちなみに、完全民営化しても、いざというときは、その都度政府が利子補給したり、緊急出資したりする仕組みさえ整えておけば、何の問題もない。
しかし、官僚と族議員たちは、リーマンショック、さらには、東日本大震災などを理由に政府が両行に随時出資できるようにするとともに、当初は「平成20年10月から5〜7年後を目途」とされていた株式の完全売却期限を「平成27年4月から5〜7年後を目途」と7年も先送りすることに成功していた。
政投銀も商工中金も両省にとって最重要天下り機関だ。改革のあおりを受けて、他の政府系金融機関とともに一時民間人にトップの天下りポストを明け渡してしまったが、その後、官僚に甘い安倍政権は、商工中金社長に杉山秀二元経済産業次官、日本政策金融公庫総裁に細川興一元財務次官、国際協力銀行総裁に渡辺博史元財務官を就任させた。残る政投銀も時間の問題と見られている。
しかし、官僚から見ると、これでも不安だ。何故なら、現行法のままだと、遅くとも両行は平成34年には完全民営化されてしまうからだ。
そこで、今回の法案には、政府に対して「当分の間」株式を「保有する」義務を課すと書いた。この結果、完全民営化の時期は全くわからなくなってしまった。
一方、この法案には、株式保有の必要性がなくなったら「速やかに」売却するとも書いてある。「速やかに」だから、かえって売却時期が早まるかもしれないなどという両省の言い訳を安倍政権は目をつぶって了解した。もちろん、政府が「必要だ」といい続ける限り、無期限に民営化を先送りできるから何の意味もない。
両省の事務次官にとって、天下り先確保は最優先課題だ。冒頭の経産官僚によれば、同省では、電力自由化の法案よりもこの法案の方が優先度が高いという。これほどまでに官僚の思い通りの法案が出せるとは、両省とも最初は考えていなかったかもしれない。しかし、経産省と財務省の幹部が鉄壁の協力態勢を敷けば、安倍政権も全く太刀打ちできなかった。しかも、現在の国会では与党が衆参で過半数を占めるから法案は通ったも同然。官僚側の完全勝利だ。
安倍総理は、今国会を「改革断行国会」と名づけ、施政方針演説で、「知と行は二つにして一つ」という吉田松陰の言葉を引用し、「求められていることは・・・・・・『改革の断行』であります」と声高らかに謳いあげた。
しかし、今回の民営化先送りは、改革とは正反対の動きだ。引用された吉田松陰先生もさぞかし迷惑なことだろう。安倍総理は、今国会を「改革断行国会」から「改革逆行国会」に改名すべきだ。
『週刊現代』2015年3月28日号より
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