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藤井市長(左)と美濃加茂市議会が出した声明文/(写真は本人のフェイスブックから)
美濃加茂市長を控訴のア然…検察の頭にあるのはメンツだけ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/158252
2015年3月21日 日刊ゲンダイ
こんなデタラメ組織に「司法取引」なんて新たな“武器”を与えたら、それこそ大暴走は確実だ。
岐阜・美濃加茂市の浄水設備設置をめぐる藤井浩人市長(30)の贈収賄事件で、名古屋地検は18日、名古屋地裁の無罪判決を不服とし、高裁に控訴した。
大図明次席検事は「控訴理由は控訴趣意書で明らかにする」と言ったが、5日の地裁判決は藤井市長の現金授受どころか、「カネを渡した」という会社社長の証言も「合理的な疑いが残る」と完全否定だった。
「控訴審でも検察側の立証の柱は社長の証言のみ。しかし、1審で裁判長から半ば『ウソツキ』と断罪された社長の供述は、まったくアテになりません。控訴審で判決が覆る見込みはゼロに等しいでしょう」(司法ジャーナリスト)
検察は大阪地検特捜部の証拠改竄事件を教訓に、少しは改心したのかと思ったら、まったく懲りていない。相変わらず勝手に筋書きを作り、「法と証拠」を無視して突っ走っている。今国会では「司法取引」などの刑事関連法の改正案が審議されているが、成立すれば、これまで以上にやりたい放題になるだけだ。
藤井市長の弁護人を務める元検事の郷原信郎弁護士もこう呆れる。
「1審判決を読めば、控訴審でひっくり返る可能性はないのです。それなのに控訴したのはメンツです。後に引けない、組織として責任問題になるのを避けたい、と考えて控訴したのでしょう。市長や市民の迷惑など一切考えていないのです。検察は何ら反省できない組織だということがハッキリしました」
証拠改竄事件では、無罪が確定した村木厚子・現厚労事務次官に対し、国が3700万円の賠償金を支払った。このままだと国は藤井市長にも巨額の賠償金を支払うことになりそうだ。究極の税金の無駄遣いだ。
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