自民、公明両党は20日、自衛隊の海外活動を広げる新たな安全保障法制の骨格で合意した。集団的自衛権を使えるようにするのが柱で、米国など日本と密接な国が武力攻撃を受けた場合、「日本の存立が脅かされる」などの要件を満たせば、反撃して他国を防衛できるようにする。政府は具体的な法案づくりに入り、関連法案を５月中旬にも閣議決定する。

　20日に国会内で開いた安保法制協議会でまとめ、座長の高村正彦自民党副総裁は協議後「現段階でできることは一応の決着をみた」と述べた。国会の事前承認のあり方など自衛隊派遣の歯止め策は詰め切れておらず、４月中旬に協議を再開し、政府が法案を閣議決定する５月中旬までに結論を急ぐ。

　骨格では、公明党が求めた(1)国際法上の正当性(2)国会の関与などの民主的統制(3)自衛隊員の安全確保――の３原則を前提に「切れ目のない対応を可能とする国内法制を整備する」としている。

　集団的自衛権に関しては、昨年の閣議決定で定めた「密接な国への武力攻撃が生じ、日本の存立が脅かされる明白な危険がある」などの武力行使の新３要件に該当する事態を「新事態」とし、自衛隊が防衛出動して他国軍を防衛できるよう自衛隊法を改正する。

　与党合意は３要件と、関連する国会質疑の内容を法案に「過不足なく盛りこむ」と明記。横畠裕介内閣法制局長官は国会答弁で「明白な危険」の判断基準として「攻撃国の意思、能力」「事態の発生場所」「規模、態様、推移」など５つの要素を例示しており、これらを法案に反映する。

　他国軍に給油したり物資を提供したりする後方支援については、朝鮮半島有事を想定していた現行の周辺事態法を抜本的に改正する。地理的な制約とされていた「周辺事態」の概念を見直し、日本の平和と安全に重要な影響を及ぼすのであれば、日本周辺以外でも活動できるようにした。

　これとは別に、日本の平和と安全に重大な影響がなくても、国際貢献を目的とした後方支援を可能にするため、いわゆる「恒久法」をつくる。インド洋での給油活動など必要が生じるたびに特別立法をつくっていた作業を不要にするためだ。国連の決議があることを条件とし、国会の事前承認を基本とすることも義務付けた。

　人道復興支援活動は国連平和維持活動（ＰＫＯ）以外の有志連合による復興支援などにも積極的に参加できるようにする。欧州連合（ＥＵ）のような地域的機関からの要請を念頭に、派遣の条件は「国連等」と幅をもたせた。これまで認めなかった治安維持の任務も可能にする。

　グレーゾーンへの対応では、共同で警戒監視や訓練にあたる他国軍の艦船や航空機が武装集団に襲われた場合に自衛隊が防護できるようにする。現行法は自衛隊の防護の対象を自らの艦船などにとどめており、法改正でこれを広げる。

　海外でテロなどに巻き込まれた日本人の安全確保はこれまで「輸送」にとどまっていたが「救出」もできるよう武器使用権限を見直す。自衛隊が不審船などの積み荷を確かめる「船舶検査」に関しては活動範囲を拡大。これまでは日本周辺で、日本に重大な影響を及ぼす事態のみ認められていたが、国際貢献を目的とする検査もできるようにする。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS20H5E_Q5A320C1MM8000/?dg=1 　

コメント
01. 手紙 2015年3月20日 23:42:31 : ycTIENrc3gkSo : T36KGIhG9s ある日、Ａ国に大規模なサイバー攻撃が発生。 しかし、サイバー攻撃が何国に由来するのか特定不能。 Ａ国が、攻撃元をＣ及びＲ国と一方的に宣言。 Ｊ国は、新安保の集団的自衛権の行使要件を満たすと"解釈"。 西側諸国の、金融システムが一時的にダウンする。 世界各国の、電子制御インフラが次々に機能停止及び暴走。 各国で、大規模な暴動が発生。　　　 第一次世界電子大戦が勃発と、号外…
02. 2015年3月20日 23:56:32 : vjAsmoXaW2 もうむちゃくちゃだ。周辺事態法よりひどい。日米ガイドラインすら無視じゃないか。 戦前でも他国の軍隊のためには戦わなかった。自衛隊は安倍の私兵ではない。 この馬鹿を逮捕せよ。 [３２削除理由]：削除人：アラシ
03. 2015年3月21日 00:22:22 : gB4qI8IWp6 他国を防衛するといっても財政的に持つかどうか。誇大妄想のあまり現実が見えなくなっているのかもしれない。仮に記事の通りに決めるとしたら一歩間違うとレジームそのものの滅亡につながるかもしれない。勘違いしたまま滅ぶのは実に悲しいこと。
04. 2015年3月21日 22:11:56 : C3lq0gpU9A 　　ベトナム戦争の時に韓国軍は延べ数万人の兵を米軍の下請けとして派遣した。 　　韓国兵は、米軍の制止を無視して残虐の限りをつくした。 　　米軍は思った「韓国軍には懲りた、できることなら命令に従う自衛隊を使いたい…」。 　　だが日本にはアメリカ製の憲法９条があり、これまでは手が出せなかった。

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