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公安当局が重大関心 朝鮮総連本部ビル売却の裏に中国マネー(1)
http://wjn.jp/article/detail/9892136/
週刊実話 2015年3月26日 特大号
「転売騒ぎで、引き続き朝鮮総連はこのビルに入居し続けることがほぼ確定的となったが、その裏では“どす黒い疑惑”が浮上している。巨額のチャイナマネーが蠢いた形跡が指摘されているのです」
公安関係者が漏らすのは、『朝鮮総連中央本部ビル』(東京・千代田区)の不可解な転売劇のこと。同騒動では莫大な買収資金を工面した謎の転売先が注目を集めているが、その最中に公安筋から「中国マネーの流入」を指摘する声が本誌にもたらされたのだ。
その不気味な情報については後述するが、まずは同騒動の顛末をお伝えしよう。
「もともと、630億円もの負債から'12年に競売に掛けられた朝鮮総連ビルは、宗教法人やモンゴル企業が落札攻勢を展開。最終的に香川県の不動産業者『マルナカHD』に22億円で落札されたのです。ところが、これが1月に山形県酒田市にある『グリーンフォーレスト』(以下、グ社)という倉庫会社に44億円で転売されることが発覚した。朝鮮総連とも賃貸契約を結ぶといわれ、一大疑惑に発展したのです」(社会部記者)
同記者によれば、この転売劇が注目された理由は、ひとえに「転売先のキナ臭さにあった」という。'07年創業の『グ社』は資本金300万円、社員3人の零細企業。さらに年商2000万円前後で、とても莫大な買収資金を調達できる規模ではないと見られたからだ。
「そのため、買収金額が支払われた今でも疑惑が拭えない状態が続いている。そもそも、今回の騒動はマルナカ側から持ち込まれた転売話を、香川県内で不動産業者を営む山内俊夫元参院議員が仲介。議員時代のツテをたどり『グ社』に行き着いたといわれているが、同社の経営状況、預金残高などが不透明なことから、『これは表の筋書き』と評判なのです」(政治部記者)
そのためか、日本の公安警察は疑惑の裏側で精力的に情報収集を展開していた経緯がある。
冒頭の公安関係者が言う。
「無論、最大の謎はこの無名の倉庫会社が誰の指示で、どのように資金を工面したかだが、我々はこれが中国からのものであると見ている。というのも、買収話の当初から『グ社』には10億円近くの香港マネーの流入が指摘されており、その後は闇スポンサー人脈が注目されていたからなのです」
公安筋では、当初この買収資金は「朝鮮総連が香港のFXで運用した利益」との説が渦巻いていたという。同時に、残りの資金についても「朝鮮総連議長が在日資産家からかき集めたカネと、朝鮮出版会館の売却益」との見方が強かった。
ところが、内偵を進めていくうちに思わぬスポンサー人脈がクローズアップされたという。
「それが、中国やアジア諸国で手広く家電販売業を営むRという男なのです。この人物が、香港から流入した巨額のカネを用立てた疑いが浮上した。同時にその残額が、中国政府筋から捻出された可能性が高まり始めたのです」(同)
◇
公安当局が重大関心 朝鮮総連本部ビル売却の裏に中国マネー(2)
http://wjn.jp/article/detail/3808792/
週刊実話 2015年3月26日 特大号
また、その一方では騒動の裏で別の人脈も注目されているという。
転売劇を仲介した中に中国政府と関係のある者たちが浮かんでおり、これが当局の関心を集めているのである。
別の公安関係者が言う。
「その筆頭が、『グ社』と並々ならぬ関係にあるI氏なのです。I氏は元金融機関の社員だが、山内氏が国会議員時代から付き合いのあった人物で、今回の仲介では山内氏以上の働きをしたと評判になっている。また、このI氏と親密な関係にあるのが元在日中国大使館幹部のO氏で、この人物が転売劇の裏で暗躍した形跡が見られるのです」
同関係者によると、このO氏はI氏とともに日中間の文化事業を推進するコンサルタント会社を都内で共同経営している。さらに、2人で北朝鮮の国内映像を中国のテレビ局に売り込む事業も行っており、「以前から北朝鮮との繋がりが深い人物」(同)と見られていたのだ。
また、この人物にはさらに“裏の顔”があるという。'12年に在日中国大使館に勤めていた李春光・一等書記官が、日本の農産物を不正に中国に売りさばこうとしていた疑惑が浮上したことがあるが、その際にも捜査当局が関心を寄せていたのである。
当時の捜査関係者が証言する。
「同事件では、李が農林水産省の機密文書の漏えいにも関わった疑いも急浮上。鹿野道彦農水相(当時)の関与も取り沙汰されたが、警視庁が出頭要請した途端、李が中国に帰国してしまったのです。ただ、外事警察では内偵中からOの存在が浮上していた。Oは李の親分筋にあたる人物で、『中国の諜報機関員ではないか』との指摘もあったほどなのです」
要は、以前から疑惑の渦中にいた人物なのだ。
「つまり、OがRや中国政府とのパイプ役になったとの見方が浮上している。『グ社』がこのスパイ事件時に脚光を浴びた、鹿野元農水相の地元である山形県の会社という偶然性も、公安当局の関心を集めているのです」(前出・公安関係者)
もっとも、転売劇の裏でこうした人脈が蠢いたとすれば、気になるのは中国側の狙いだろう。実は、そこには邪な企みが存在するとみられているのだ。
経産省関係者が言う。
「一昨年に起きた北朝鮮のミサイル発射実験以来、中国は経済制裁を続けているが、実は拉致問題で日本と北朝鮮が急接近しだした昨年以降、水面下で北の懐柔策を図りだしていたのです。狙いはズバリ北朝鮮の鉱物資源。韓国統計庁の資料によれば、北には2000万トンの金や5000万トンの鉄など世界屈指の資源が多数埋まっているという。また、もしも北が開放政策に転じれば、500兆円ものインフラ整備事業が動き出す。この資源と利権を一手に握るために、たった44億円の転売劇に介入した可能性が高いのです」
もしも、これが事実なら、習近平と金正恩がタッグを組んだも同じ。政権のお膝元で巻き起こった騒動の深淵に、安倍政権はどう立ち向かうのか。
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