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“黒幕”の2人(兼原・左、高見沢の両官房副長官補)/(C)日刊ゲンダイ
安保法制与党合意 官邸描く「5.12閣議決定」強行スケジュール
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/158253
2015年3月20日 日刊ゲンダイ
自衛隊の活動範囲を拡大させるための安全保障法制は、20日の与党協議で自公両党が骨格について正式合意する。共同文書を取りまとめた自民党の高村副総裁は「現時点での共通認識」、公明党の北側副代表は「残された課題は実際の条文を見て議論」と、詳細はこれからみたいなことを言っていたが、そんなのウソっぱちだ。安倍官邸は、すでに「5月12日閣議決定」のスケジュールを描いている。
来週以降の日程はこうだ。26日に高村副総裁が訪米し、米政府関係者などに日本の安保法整備の状況を説明する。同じ日、日本国内では北海道など10の道県知事選が告示され、統一地方選が始まるため、安保法案はいったん、“冷凍保存”状態にされる。4月12日の知事選や道府県議選の投開票を終えた後、与党協議を再開。これまでの週1を週2回に増やし、法案化が本格化する。そしてGWの連休前に法案を固め、4月26日に安倍首相が訪米。GW明けに自公党首会談のセレモニーが行われた後、5月12日に閣議決定という段取りだ。
こんな猛スピードで法案化作業が進められるのは、米国に認めてもらいたい安倍首相の思惑だろうが、それに沿ってシナリオを書いている“黒幕”は安倍官邸の2人の官僚だ。兼原信克氏(外務省出身)、高見沢将林氏(防衛省出身)の両官房副長官補である。
「兼原氏、高見沢氏の両人は昨年の集団的自衛権の行使容認の閣議決定の時から、裏の与党協議に参加し、議論を導いてきた。特に兼原氏は以前から安倍首相の外交ブレーンのひとりです。対米追従の外務省は、湾岸戦争時など憲法9条の制約で日本が武力行使に参加できなかったこれまでの歴史を苦々しく思ってきた。武力行使の拡大は彼らの悲願なんです。そんな外務省の最前線に立っているのが、元国際法局長だった兼原さんです」(自民党関係者)
外務省の悲願のために自衛隊も日本国民も危険にさらされることになる。歴史の教科書には、きっちり2人の名前を明記しておいた方がいい。
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