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安保法制与党合意 官邸描く「5.12閣議決定」強行スケジュール(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/740.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 3 月 20 日 15:30:05: igsppGRN/E9PQ
 

        “黒幕”の2人(兼原・左、高見沢の両官房副長官補)/(C)日刊ゲンダイ


安保法制与党合意 官邸描く「5.12閣議決定」強行スケジュール
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/158253
2015年3月20日 日刊ゲンダイ


 自衛隊の活動範囲を拡大させるための安全保障法制は、20日の与党協議で自公両党が骨格について正式合意する。共同文書を取りまとめた自民党の高村副総裁は「現時点での共通認識」、公明党の北側副代表は「残された課題は実際の条文を見て議論」と、詳細はこれからみたいなことを言っていたが、そんなのウソっぱちだ。安倍官邸は、すでに「5月12日閣議決定」のスケジュールを描いている。

 来週以降の日程はこうだ。26日に高村副総裁が訪米し、米政府関係者などに日本の安保法整備の状況を説明する。同じ日、日本国内では北海道など10の道県知事選が告示され、統一地方選が始まるため、安保法案はいったん、“冷凍保存”状態にされる。4月12日の知事選や道府県議選の投開票を終えた後、与党協議を再開。これまでの週1を週2回に増やし、法案化が本格化する。そしてGWの連休前に法案を固め、4月26日に安倍首相が訪米。GW明けに自公党首会談のセレモニーが行われた後、5月12日に閣議決定という段取りだ。

 こんな猛スピードで法案化作業が進められるのは、米国に認めてもらいたい安倍首相の思惑だろうが、それに沿ってシナリオを書いている“黒幕”は安倍官邸の2人の官僚だ。兼原信克氏(外務省出身)、高見沢将林氏(防衛省出身)の両官房副長官補である。

「兼原氏、高見沢氏の両人は昨年の集団的自衛権の行使容認の閣議決定の時から、裏の与党協議に参加し、議論を導いてきた。特に兼原氏は以前から安倍首相の外交ブレーンのひとりです。対米追従の外務省は、湾岸戦争時など憲法9条の制約で日本が武力行使に参加できなかったこれまでの歴史を苦々しく思ってきた。武力行使の拡大は彼らの悲願なんです。そんな外務省の最前線に立っているのが、元国際法局長だった兼原さんです」(自民党関係者)

 外務省の悲願のために自衛隊も日本国民も危険にさらされることになる。歴史の教科書には、きっちり2人の名前を明記しておいた方がいい。


 

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コメント
 
01. 2015年3月20日 15:34:43 : 0aYBGGX36U
安保法制、午後に正式合意へ=安倍首相「海外派兵せず」
時事通信 3月20日(金)11時22分配信

 自民、公明両党は20日午後、安全保障法制の整備に関する与党協議会を衆院議員会館で開き、昨年7月の閣議決定を受けた安保法制の具体的な方向性について正式合意する。集団的自衛権の行使など5分野にわたり、自衛隊の活動を拡大するもので、政府はこれに基づき安保関連法案の要綱を策定、改めて与党協議を経て、5月中旬に法案を国会に一括提出する見通しだ。

 これに関し、安倍晋三首相は20日午前の参院予算委員会で「国民の命、幸せな暮らし、領土、領海、領空を何としても守っていくという静かな信念の下に、やるべきことはやっていく。その責任を果たしていきたい」と述べ、法整備への決意を示した。同時に「(憲法上)一般に禁止されている海外派兵を行うことはない」とも強調した。

 一方、公明党の井上義久幹事長は記者会見で、正式合意を前提に「法制化に向けて大きく前進した」と指摘。法案要綱の策定を待って4月中旬に再開する与党協議で、公明党の主張がきちんと要綱に反映されているか精査する考えも示した。

 5分野は集団的自衛権のほか、▽武力攻撃には至らない「グレーゾーン」事態への対処▽日本の平和と安全に資する活動を行う他国軍に対する支援▽国際社会の平和と安全への貢献▽邦人救出などその他の活動。法整備の前提として、公明党が求めていた(1)国際法上の正当性(2)国民の理解と民主的統制(3)自衛隊員の安全確保―の確立を据えた。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150320-00000059-jij-pol


02. 2015年3月20日 15:53:08 : U2smNdhR4g
ゲンダイのすべての記事について言えることだが
ゲンダイにとって都合のいい情報をくれる
「〜関係者」とか「〜事情通」など本当は存在しない。

すべてが捏造と
極端に左にねじ曲がった願望によって記事は書かれている。

この新聞とその読者は
知的にも道徳的にも最低のレベルまで落ちきっている。

[32削除理由]:削除人:意味不明

03. 2015年3月20日 18:30:19 : zWebNHumtQ
ネトサポさんが反応するってことは確かな情報だな

04. 2015年3月20日 20:49:23 : gB4qI8IWp6
オウム事件が日本の没落を招き、新安保法制の制定がそれに終止符を打つ。ということを保守政治家や官僚は腹の中で思っているはず。逆にそれだけあの事件がもたらしたショックが大きかったということでもある。霞が関だけでなく北九州(小倉)も同時多発的にテロでやられていたら終わっていた可能性もある。それをどう誤魔化すかだけをここ20年間考えてきたといってもいいはず。

05. 2015年3月20日 20:52:47 : gB4qI8IWp6
2015年3月20日

「安全保障法制整備の具体的な方向性」に関する与党合意について(談話)
社会民主党幹事長 又市征治

1、自民・公明両党は3月20日午後、安全保障法制に関する協議会で、法整備の具体的な方向性について正式合意した。昨年7月の集団的自衛権行使容認の閣議決定を受けた具体的な法整備の方向性を確認したもので、政府はこの合意に即して法案化をはかり、本年5月半ばまでに国会に提出する予定である。我が国の平和主義の根本に係わる重大な問題が、国民不在のまま与党間の不透明な検討作業によってすすめられることは誠に遺憾である。

2、そもそも集団的自衛権の行使容認の閣議決定は、立憲主義を否定し平和憲法の原則を踏みにじるもので、社民党として強く抗議し、撤回を求めてきたところである。この不当な閣議決定を踏まえた安保法制の整備自体が問題であり、とうてい容認することはできない。平和憲法の徹底した平和主義の原則を、「積極的平和主義」と称する「戦争による安全」保障政策に転換しようとする、安倍内閣の政策転換と今回の与党合意に強く反対する。

3、具体的には、日本が攻撃されていないにもかかわらず他国の戦争に加わる集団的自衛権行使について条文に「過不足無く盛り込」み、国際貢献を名目とした他国軍の戦闘支援について「法整備を検討」と海外派兵の恒久法制定に踏み込んだ。周辺事態法の「目的規定を見直」し地理的制約を取り払う抜本改正の方向性が示されている。PKO協力法や自衛隊法を改正し、平和協力活動の業務内容や武器使用権限の拡大、船舶検査活動時の自衛隊部隊の権限拡大の検討等も明記されている。平和憲法に基づいて戦争への関与を厳しく制限してきた日本の法体系を全面的に転換し、政府が国の存立に係わると認定さえすれば、自衛隊の活動の制限がほとんど取り払われる内容となっている。

4、平和の党を自認する公明党は、安倍内閣の方針に一定の歯止めをかけたと「成果」を主張するだろうが、今回の合意には具体的な縛りはほとんどなく、「歯止め」の記述はあいまいなものばかりである。2月13日に再開された与党協議は、政府の案を公明党が押し返すパターンで進んだが、最初に政府が公明党の許容範囲を超える提案をしたうえで「譲歩」を重ねるという形で「見せ場」を演出したものだ。政府・自民党がしっかり「実」を取っている「出来レース」にほからない。

5、安倍総理は、「切れ目のない」安全保障法制が必要というが、平時の治安維持と武力行使との間には明確な切れ目を設けて、慎重に判断するのが当然である。自衛隊が武力で対応するのは最後の手段としてきたのが平和憲法の大原則であり、「切れ目」なしに軍事力行使が行なわれ、「歯止め無く」武力を行使させることにはとうてい同意できない。平和国家の根本にかかわる問題を、数に頼んで一会期の国会の拙速な議論で行なおうとすることは暴挙と言わざるを得ない。社民党は、平和憲法の大原則に立ち、院内外を通じて徹底した議論を求めていくものである。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2015/03/20/%E3%80%8C%E5%AE%89%E5%85%A8%E4%BF%9D%E9%9A%9C%E6%B3%95%E5%88%B6%E6%95%B4%E5%82%99%E3%81%AE%E5%85%B7%E4%BD%93%E7%9A%84%E3%81%AA%E6%96%B9%E5%90%91%E6%80%A7%E3%80%8D%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B/



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