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はるか先に｢日米統合軍｣が見えている 防衛ガイドライン見直しの焦点とは？
http://toyokeizai.net/articles/-/63837
2015年03月20日 ピーター・エニス：東洋経済特約記者（在ニューヨーク）
米国の有識者に、現代日本の内政・安全保障の課題を聞くシリーズ。今回は「日米防衛協力のためのガイドライン」の見直し作業と東アジアの安全保障について、ジム・プリスタップ（Jim Przystup）氏に話を聞く。
プリスタップ氏は国家戦略研究所、国防大学の上級研究員。それ以前は、ヘリテージ財団アジア研究センターの所長、米国下院議会のアジア・パシフィック業務小委員会の職員、国務省の政策計画事務局の職員、国防長官室の政策計画スタッフの地域安全戦略責任者を歴任しており、東アジア地域の安全保障問題のエキスパートだ。
なおインタビューにおけるプリスタップ氏の回答は、国防大学、国防総省など、米国政府を代表するものではない。本人の個人的な見解を述べたものである。
■日本をより魅力的な同盟国に
―― 日米防衛協力のためのガイドラインの見直し作業において、日本が望んでいることは？
安倍政権は、アジア太平洋地域において米国からの強い支援を得ることを望んでいる。現在、日本は、増大し続ける北朝鮮からの脅威、東シナ海や南シナ海における中国の強引な行動に直面しているのだから、これは当然のことだ。
同時に、多くの日本人は、オバマ政権が、日米安全保障条約に定められた約束を果たすかということについて不安を感じていた。特に、シリアにおいて「イスラム国」による日本人殺害があってからは「超えてはならない線」が消えつつある。つまり、米国に対して、世界中から疑問が投げかけられるようになり、日本も例外ではないということだ。
同時に、日本は「米国からの支援に頼る以上、米軍配備に伴う金銭的な負担増は覚悟しなければいけない」と考えるようになっている。昨年7月に日本政府が行った集団的自衛権の行使に関する再解釈の1つの狙いは、米国からみて日本がより魅力的な同盟国にすることだった。
―― 当初、米国はガイドライン更新に乗り気ではなかった。
初期の米国の消極的な姿勢は、尖閣諸島を巡って起こり得る紛争に巻き込まれることへの懸念から来たものだ。かつて鄧小平が中国を市場経済として世界に開放して以来、米国の東アジアに対する政策には2本のトラックが生まれた。1本は、中国を世界に対する「責任ある株主」にするように促すこと、もう1本は日本をはじめとする同盟関係を管理することだ。
過去30年以上にわたり、この2本のトラックは、外交・安全保障政策における成功例だったといえる。しかし、南シナ海や尖閣諸島で中国が見せるようになった強引さにより、状況は変わった。これまでの米国の政策に対し、各地域から疑問の声が上がり始めたのだ。すなわち、「拡張する中国に対し、米国は何をするつもりなのか」という声だ。
ワシントンは中国に対して警告を発する外交声明を発表し続けているが、効果があったとはいえない。つまり、米国にとっては、中国と友好関係を結びながら、同時に同盟国との安全保障関係を強める、2つのトラックを走る政策を維持することは、困難になったといえる。中国は、米国との二国間の連帯を意図的に強くすることで、有利な状況を作り出そうとしている。もっと踏み込んでいえば、中国は、米国の同盟国が米国に対して不信感を持つよう、積極的な行動をしている。
こうした経緯で、日米防衛ガイドラインを見直すという2013年10月の決断に至った。また、安全保障条約第5条は尖閣諸島も該当するという昨年4月のオバマ大統領の確約も、その流れにあるものだ。
■日米が共同作戦を行う範囲が焦点に
―― ガイドラインを変えることで期待される日本の役割とは？
日本は、国家安全保障戦略を遂行するにあたり、優先順位を決めている。まずは沿岸警備隊による法律執行だ。
既存の1997年度防衛協力ガイドラインによると、日米安全保障協力活動は、非戦闘時の「日本周辺地域」での状況 (SIASJ) における後方支援に制限されていた。SIASJが韓国での偶発事件を指していることは良く知られていることだ。そのため、2001年に始まったアフガニスタンでの米国主導の多国籍軍に対して日本が後方支援するためには、特別措置法を国会が承認する必要があった。
新しい指針にSIASJをそのまま使用するか否かについては現在検討中で、それが将来の安全保障協力を形作る重要な点だ。確かに、韓国で偶発事件が発生した場合、1997年度ガイドラインの下、米軍は日本の指定基地と後方支援協力にアクセス可能だった。しかし現実問題として、韓国の政治主導者たちは、間違いないほど明らかに、韓国の偶発事件に対して、日本の「地上軍」が支援することは歓迎しない。
日本が集団的自衛権を行使できる将来の事件に関して、どのように規定するか。「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(座長・柳井俊二元駐米大使)」 による報告書に概要は記載されている。自由民主党と公明党からなる連立与党は、現在、どのような法律にするか議論しているところであり、今国会で決着が付くだろう。
――両国の同盟にはどのような影響を及ぼすだろうか。
米軍と日本軍が効果的に協力し合うためには、お互いのC4ISR（Command, Control, Communication, Computer, Intelligence, Surveillance and Reconnaissance）の能力を統合することが重要だと思う。これは大きな挑戦だが、実現すれば、共同計画、共同訓練、基地の共同使用などにより、作戦をもっと密接に統合できる。
――日米統合軍は想像しにくいコンセプトだが、集団的自衛権の行使容認をしたことは、そこへの道に繋がるのだろうか。
はるか先に、 日米統合軍が見えている。まず最初のステップは、限定的な形で日米が特別部隊を編制することから始まるだろう。
――日本が武器輸出を解禁した背景をどう分析しているか。
世界にある広範な技術や市場へアクセスするためだ。国内の軍需産業を保護するためには、武器輸出禁止を緩和する決断が必要だった。英国とフランスの軍幹部や軍需産業の指導者達は日本の決断を歓迎しており、軍需産業の協力を楽しみにしていると言っていた。
■ミサイル配備に反対する中国は偽善的だ
――韓国との戦略関係には問題が残っている。
北東アジアの安全保障は、日本と韓国の関係改善によって多大な利益を得る。韓国国防軍と日本の自衛隊という軍事レベルでは、非常に友好的な関係にある。断絶はソウルと東京の政治レベルで起こっている。両国は情報共有に同意しているものの、北朝鮮の核関連およびWMD（大量破壊兵器）に制限されている。さらなる情報共有により、北東アジアの安全保障環境を強化する必要がある。
THAAD (高高度ミサイル防衛体系) の配備に関しても同じことが言える。中国はTHAADにおいて米国と韓国が協力することに反対している。しかし、THAADは北朝鮮のミサイルがもたらす韓国への脅威に焦点を置いたものだ。北朝鮮の経済を支え続ける一方で、THADDを使用して自衛を強化することを目指す韓国の批判をする中国のやり方は、偽善的といえる。
―― 日本と韓国の絆を改善するための良い案は？
韓国と日本の関係が前進するための鍵は、両国の指導者たちが、21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップとして知られる1998年10月の金大中大統領と小渕恵三首相の共同宣言に戻ることだと思う。そのためには、両国に強力な政治的指導者、本物の政治的手腕が必要とされる。しかし、金元大統領と小渕元首相が一度はできたことなのだから、不可能なことではない。
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