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http://31634308.at.webry.info/201503/article_16.html
2015/03/18 22:51
今日、トヨタを筆頭として大企業が、近年最高のベースアップを発表した。国民の６割が好景気の実感はない。政府が強烈に企業のケツを叩いて、ベースアップを促した結果である。中小企業は、まだまだベースアップなんて夢のまた夢の話である。安倍内閣が、大企業の花火を上げさせ、好景気の雰囲気を醸し出すことが目的だからである。
アベノミクスが最も上手く行っていると見せかけているのが、官製の株相場である。今日は10数年ぶりに日経平均１９５００円台まで上げた。ある意味、異常である。このまま、２万円台まで上がると期待しているが、それを支えているのが国民のなけなしのお金であるＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）が年金基金からお金を供出している。現状27兆円のお金が注ぎ込まれている。これで、株が上がらない訳はない。まだ、買いのお金が7兆円あるという。
株をやったことがない人はわからないが、株がいくら上がろうとも、株を持っていただけではお金を儲けたことにはならない。投機を目的とする機関投資家は、必ずどこかの局面で損をしないように株を売る。よく「利益確定」の為に株を売る。株を売ると、株が市場に出回るので株は下がる。それが下がらないということは、誰かが買い支えているからだ。それが、国民年金基金を博打に注ぎ込んでいる。
１０数年ぶりに最高高値が付いたということだが、お金を儲けるためには売り抜かなければ、お金を手にすることが出来ないので、株を売る局面が必ず来る。そこで損をするのは、素早く対応出来ない一般庶民である。なけなしのお金があっという間に減少してしまう。３月末が配当をもらえる確定日であるので、それを過ぎたら株を売っても配当はもらえる。それが過ぎたら、株が大暴落ということもあり得る。大やけどするの庶民で、わずかな年金もパーになる可能性もある。政府は助けてはくれない。
公的マネーの軍資金は25兆円 まだまだ続く官製「鉄火場相場」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/158148/1
鉄火場と化している株式市場、１６日も一時、日経平均が昨年来高値を更新する１万９３４９円を付けた。終値は前日を下回ったが、市場関係者は、「相場が過熱気味だったので、少々の下落は冷静になるチャンス。かえってプラス」と意に介さない。１７日は反発。一時、１万９４７９万円まで上げてさらに高値更新し、前日比１９０円高の１万９４３７円で引けた。
兜町は、米金利引き上げ観測や、１ドル＝１２０円を超す円安水準の副作用など悪材料には目もくれず、「２万円到達は近い」と大ハシャギだ。
その自信はどこから来るのか。
「ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）や日銀など公的マネーの“日本株買い”はまだまだ続きます。１３年の株高を主導した外国人投資家の買越額（約１５兆円）をはるかに上回る買い余力があるといわれています」（株式評論家の倉多慎之助氏）
■危うい市場に深入りは禁物
ＧＰＩＦの１４年１２月末の資産運用を見ると、国内株比率は９月末に比べ１．５７ポイント上昇し１９．８０％。目標は２５％なので単純には、今後、約７兆円の買いが必要となる。
今年１０月にＧＰＩＦと国家公務員共済（ＫＫＲ）など、いわゆる３共済は一本化されるため、３共済も国内株比率を２５％まで高める方針といわれる。
「強力な官製相場がつくり出す株高を見越して、海外ハゲタカは日本株に群がっているのです。４月の統一地方選まで鉄火場相場は持続すると思いますが、市場原理を無視した危険な相場なので深入りは禁物です」（証券アナリスト）
しかも公的マネーはいずれ底をつく。そのタイミングを見誤ると大ヤケドしかねない。
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