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安全保障法制の大枠に関する自民、公明両党の協議が１８日、事実上決着した。自衛隊の海外活動拡大に当たり、安倍政権の「ブレーキ役」を自任する公明党が、党の主張がある程度反映されたと評価した。政府・自民党は与党協議で、公明党がのめない難題を次々と繰り出し、その都度「譲歩」する形で合意に持ち込んだ。
与党協議会で座長代理を務める公明党の北側一雄副代表は１８日、与党合意について記者団に「政府の主張が後退したところもある」と「成果」を強調した。北側氏はこれに先立つ党の会合で、合意案について「必ずしも断定的、確定的に書いているわけではない」と説明。出席者から反対意見はなく、今後の対応に一任を取り付けた。
２月１３日に再開され、６回を数えた与党協議は、政府案を公明党が押し返すパターンで進んだ。与党合意案では、自衛隊員の安全確保など３原則が法整備の前提と位置付けられ、政府が当初検討した周辺事態法の廃止や、強制性を伴う船舶検査、他国軍と物資を融通し合う物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）の締結手続き省略は見送られた。いずれも公明党の要望を入れたものだ。
一方、与党協議に携わった政府関係者は、公明党に政府案を示すに当たり、首相官邸から「高めのボールを投げろ」と指示を受けており、譲歩は想定内だった。最初に公明党の許容範囲を超える提案をすることで、同党がこれに歯止めをかける「見せ場」を演出。政府・自民党がしっかり「実」を取ったというわけだ。
新たな恒久法に基づく自衛隊派遣の要件として公明党が明記を求めた「国連決議」は、合意案では「国連決議に基づく、または関連する国連決議がある」との表現で盛り込まれた。国連総会決議を想定している。政府・自民党は、安保理常任理事国の中国やロシアの拒否権行使で決議が阻まれる事態を懸念しており、安保理決議に限定しないことで折り合った。
与党協議に当たり政府・自民党は、昨年７月の閣議決定を公明党が容認した時点で「決着済み」（政府関係者）と捉えていた。ただ、法案の具体的な条文が閣議決定の枠内と読めなければ、公明党の同意は得られそうにない。ぎりぎりの調整作業は、政府が法案の原案を策定するのを待って４月中旬に再開する協議に持ち越されそうだ。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015031800935&j4
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