あなたがたはいつから、自民党創価派になったのか？

こんなことならば、公明党なんていらないではないか。

公明党なんて自民党創価族という族議員だ。

そんなに政権与党の美味しい汁が吸いたいのか。

どこまで「下駄の雪」になっていれば気が済むのか。

池田大作の教えは、こんなゲスな教えだったのか。

創価学会員が反旗を翻せば、公明党議員なんて全滅じゃないのか。

南無妙法連と言って、戦場で人殺しをすることが創価学会の教えなのか。

創価学会、公明党共、最低な宗教団体で政党だ。

必ずや天罰が下る。

［東京　１８日　ロイター］ - 自民、公明両党は１８日、新しい安全保障法制の骨格について実質合意した。既存の法律を改正して集団的自衛権の行使を可能にするほか、新法を作って他国軍の後方支援を拡大するなど、自衛隊の任務を広げる。２０日に両党で正式合意した上で、政府が法案作業に着手する。

この日合意した骨格は、今後の法案作成の基礎になるもの。共同訓練や共同哨戒する他国軍が攻撃を受けた場合に、自衛隊がその国の艦船などを守れるよう自衛隊法を改正することや、朝鮮有事など日本の安全保障に影響する事態が起きた際に、後方支援の対象を米軍以外に広げたり、支援内容を拡大できるよう、周辺事態法を改正することを盛り込んだ。

日本の安全保障には影響しないものの、国際社会の安定のために活動する他国軍への支援を常時可能する新法の制定も示した。２００１年の同時多発テロ事件を受け、補給活動のために自衛隊をインド洋に派遣した際や、イラクの復興支援で自衛隊を派遣した際は、時限立法で対処した。

焦点の集団的自衛権の行使では、他国が攻撃された場合でも自衛隊が武力を行使できる新たな事態を武力攻撃事態対処法に追加。そうした事態の定義を明確にするほか、自衛隊に防衛出動を命じるには原則として国会の事前承認を義務付けるとした。

＜条文作成後に協議再開＞

自公はこの日の協議後、それぞれ党内で骨格に対する了承を取り付けた。２０日に再び両党が集まり、正式に合意する。これまでの協議で意見が一致していない論点があるため、政府が条文を作成した後に協議を再開する。

自公協議の座長代理を務める公明党の北側一雄副代表は「いくつか大事な課題が残っているが、条文を見て協議をしないとち密な議論ができないので、政府に早急に条文作成してもらい、４月中旬以降に与党協議を再開する」と語った。

政府は大型連休明けの５月中旬に法案を国会へ提出したい考え。

◎自公が実質合意した法案骨格の概要

（１）武力攻撃に至らない侵害（グレーゾーン事態）への対処

日本の防衛にかかわる活動を行う米軍の武器などについて、自衛隊による防護を可能にする。米軍以外の武器防護も法整備の検討対象とする。手続きについて内閣の関与を確保する。

（２）日本の平和に関係する活動を行う他国軍への支援

日本の平和と安全に重大な影響を与える事態が発生した際に活動する米軍への支援内容を改正する。米軍以外の軍隊も支援できるようにする。原則として国会の事前承認を必要とする。

（３）国際社会の平和と安全への貢献

新法を制定し、国際社会の平和のために活動する他国軍への後方支援を常時可能にする。支援対象は国連決議に基づく活動であること、または関連する国連決議があることが前提。

（４）国際平和活動の実施

ＰＫＯ（国連平和維持活動）に従事する自衛隊の活動内容を拡大、武器使用権限を見直す。国連が統括しない人道復興支援活動などへの参加は、従来のＰＫＯ参加５原則と同様の厳格なものとする。隊員の安全確保に必要な措置を定める。

（５）憲法９条下で許容される自衛の措置（集団的自衛権）

昨年７月に閣議決定した武力行使の新三要件を条文に過不足なく盛り込む。新三要件で武力行使が可能になる「新事態」の定義を明確にする。防衛出動の際は、原則として国会の事前承認を義務付ける

（６）その他

・船舶検査活動：国際社会の平和と安全のため、日本周辺での有事以外の検査活動について法整備を検討する。

・在外邦人の救出：事態が発生した領域国の同意があり、同国政府の権力が維持されていることなどを前提とした上で、武器使用を伴なう救出に対応できるよう法整備を検討する。

＊内容を追加しました。

(久保信博　編集：山川薫)

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0ME0DR20150318?pageNumber=1&virtualBrandChannel=0

　自民、公明両党は１８日、安全保障法制に関する与党協議会を開き、関連法案の枠組みを整理した文書案「安全保障法制整備の具体的な方向性について」に実質合意した。２０日の協議会で正式合意する。自衛隊派遣の恒久法では、多国籍軍などへの後方支援の要件として国連決議を明記したが、国会の関与については事前承認を「基本とする」との表現にとどめ、具体的な制度づくりを４月中旬以降の与党協議に先送りした。

　協議会で自民党の高村正彦副総裁は「４月中旬あたりまでに政府に法案を準備してもらい、それに基づいて与党協議を再開したい」と述べた。両党は与党協議会後、個別に党会合を開催。自民党は高村氏に、公明党は北側一雄副代表に対応を一任することをそれぞれ決めた。

　合意案は、公明党が自衛隊派遣の歯止め策として示した「自衛隊の活動の国際法上の正当性」「国会の関与など民主的統制」「自衛官の安全」の３原則を明記した。そのうえで、（１）武力攻撃に至らない侵害への対処（２）わが国の平和と安全に資する活動を行う他国軍隊に対する支援活動（３）国際社会の平和と安全への一層の貢献（４）憲法９条の下で許容される自衛の措置（５）その他関連する法改正事項−−の５項目を提示した。

　（３）では、自衛隊による多国籍軍などへの後方支援を可能にする恒久法制定と、国連平和維持活動（ＰＫＯ）以外の人道復興支援や治安維持などの「国際的な平和活動」を可能にするＰＫＯ協力法改正を打ち出した。

　恒久法を巡っては、政府は当初、赤十字など国際機関や地域機関からの要請、国際主要機関からの支持や称賛でも派遣できるとの方針を示していたが、公明党が反発し、国連決議にとどめた。しかし、国会の事前承認を巡っては、公明党が「例外なく事前承認」を求めたのに対し、合意案では事前承認を「基本とする」ことになった。ＰＫＯ以外の平和活動の要件も「国連決議等」などとし、国連以外の国際機関などの要請でも派遣を可能にする余地を残した。

　武力攻撃に至らないグレーゾーン事態への対処では、「わが国の防衛に資する活動」と認められる場合などに米国以外の艦船の防護も可能だとした。集団的自衛権の行使については、行使が可能になる新事態について「既存の武力攻撃事態等との関係を整理したうえで、名称と定義を現行の武力攻撃事態法に明記する」とした。

　政府は与党の了承を取り付けたうえで５月半ばに関連法案を国会に提出する。【青木純】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150318-00000109-mai-pol

　自民、公明両党は１８日、安全保障法制の骨格について実質合意した。４月末に予定される日米防衛協力の指針（ガイドライン）の見直しを前に、国内法整備に道筋をつけたい政府・自民党と、今月２６日から始まる統一地方選への影響をできるだけ小さくしたい公明党の思惑が合致した。

　１８日の与党協議会後、自民党の高村正彦副総裁と公明党の北側一雄副代表はそろって記者団の取材に応じた。高村氏は「相場観としてはこういうことだろうという共通認識はあると感じた」と表明。北側氏は「まだ大事な課題が残っている」と述べたものの、具体的な対立点についての言及は避けた。

　両党が２０日、合意文書案を正式に了承するのを受け、政府は法案の作成作業に入る。与党は４月１２日の統一地方選前半戦（知事選など）が終わった後、協議を再開する方針だ。

　合意文書案は、武力紛争に対処している他国軍を後方支援する恒久法について、「国会の事前承認を基本とする」とのみ記載。公明党は、国際協力は日本有事などに比べ緊急性が低いため「例外なく事前承認」と国会が歯止めをかけることを要求していた。

　また、国連主導ではない平和協力活動に道を開く国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法改正についても、同党は派遣に際して「国際法上の正当性」を明確にするよう求めていたが、合意文書案では、派遣は「国連決議等がある」場合とあいまいにした。

　同党にとって統一地方選は、国政選挙以上に重要な選挙だ。与党協議が長引けば、選挙準備に影響するだけでなく、与党内の溝を野党の批判材料にされかねない。協議を長引かせても「プラスなことは何もない」（公明党幹部）というのが本音だった。

　一方、政府・自民党としては、４月末までに日米でガイドライン見直しに合意するためには、公明党と現状で可能な範囲で折り合い、安保法制の整備が既定路線だと米側に示す必要があった。合意文書が整わないまま日米のガイドライン協議が始まれば、「対米追随」との批判を浴びるという懸念も出ていた。【高本耕太、飼手勇介】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150318-00000110-mai-pol

自民党を勝たせ過ぎた国民はアホだね。

予想していた通り、けっきょく歯止めにならなかった。

　自民・公明両党は１８日、新たな安全保障法制の方向性を取りまとめた共同文書について実質的に合意した。２０日の与党協議で正式に決定する。昨年７月の閣議決定を受けた安全保障関連法案の全体像がほぼ固まり、政府は大型連休明けの５月中旬にも関連法案を国会に一括提出する方向だ。

　政府は今後、与党が定めた共同文書の方向性に沿って安保関連法案の要綱を作成する。自衛隊派遣の要件として、国連決議に限定するかどうか、米軍以外の他国をどこまで認めるかなど課題はあるが、いずれも要綱作成後の４月中旬以降に再開される与党協議に先送りされた。

　与党協議の座長を務める自民の高村正彦副総裁と、座長代理を務める公明の北側一雄副代表が共同文書の原案を取りまとめ、１８日の与党協議に提示した。両党はその後、それぞれ党内会合を開き、原案を大筋で了承した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150319-00000010-asahi-pol