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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150315-00000059-mai-pol
毎日新聞 3月15日(日)22時29分配信
大阪市を廃止し、五つの特別区に再編する大阪都構想について、毎日新聞社は14、15日、大阪市内の有権者を対象に電話による世論調査を実施した。都構想への賛否は、賛成が43.1%、反対が41.2%で、賛成がやや上回ったものの、拮抗(きっこう)した。また、都構想の賛否を問うため、大阪市民を対象に5月17日実施が見込まれる住民投票は、「必ず行く」「たぶん行く」を合わせて92.8%に達し、高い関心を見せた。
調査では、住民投票に「必ず行く」が63.8%、「たぶん行く」が29.0%。「必ず行く」では都構想への賛成が50.7%、反対が40.3%だったが、「たぶん行く」では賛成33.2%、反対40.3%と賛否が逆転した。「行かない」は2.3%だが、都構想への賛否は、賛成10.4%、反対67.5%と差が開いた。
都構想について橋下徹・大阪市長(大阪維新の会代表)の説明が十分かどうかを尋ねた設問では、「十分ではない」が70.1%で、「十分だ」の22.8%を上回った。また、都構想の制度設計を話し合う法定協議会の議論についても「十分だった」が12.0%なのに対し、「十分ではなかった」が68.9%だった。
都構想の内容について理解度を尋ねたところ、「よく理解している」「ある程度理解している」の合計は55.5%と過半数を占めた。
構想への賛否の理由を、それぞれ七つの選択肢から選んでもらったところ、賛成の中では「二重行政が解消されるから」が49.8%で最多。「思い切った改革が必要だから」が19.3%で次いだ。反対で最多だったのは「メリットが分からないから」で35.0%。続いて「住民サービスが良くならないから」の16.3%だった。
橋下市長の支持率は52.4%で、不支持は39.6%。政党支持率では、橋下市長が最高顧問を務める維新の党が26.0%▽自民党22.7%▽公明党7.1%▽共産党6.9%▽民主党5.3%。「支持政党なし」は29.0%だった。
都構想の制度設計案である協定書議案は13日、大阪市議会で可決された。17日に大阪府議会でも可決されれば、大都市地域特別区設置法に基づき、大阪市内の有権者約215万人を対象に住民投票が行われることが決まる。今回の住民投票は法的拘束力があり、投票率に関係なく、賛成票が反対票を上回れば、2017年4月に大阪市は解体され、五つの特別区に再編される。【石川隆宣】
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