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日本は「戦争をできる国」にはなれない(東洋経済オンライン - Yahoo!ニュース)
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/553.html
投稿者 gataro 日時 2015 年 3 月 16 日 11:12:23: KbIx4LOvH6Ccw
 

日本は「戦争をできる国」にはなれない
『東洋経済オンライン - Yahoo!ニュース』(2015/3/9)
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150309-00062639-toyo-bus_all&p=1
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150309-00062639-toyo-bus_all&p=2

 新たな安全保障法制をめぐり、与党協議が進んでいる。自衛隊の海外派遣集団的自衛権の行使などが議題に上っている。
 この議論は、2014年7月に閣議決定された「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」に従い、5月の大型連休明けにも関連法案を国会に提出することをにらんでのものという。
 また、文民統制に関連して、防衛官僚(背広組)と自衛官(制服組)が対等の立場で防衛大臣を補佐できるようにする防衛省設置法改正案を、3月6日に閣議決定し、今通常国会に提出することとしている。

 ■ 平時GDP比約230%の債務を抱える主要国家はない
 こうした安全保障法制をめぐる動きに対し、「わが国を取り巻く安全保障環境が厳しくなる中で必要な対応」との肯定的な意見もあれば、「憲法解釈を変えて専守防衛や平和主義を放棄することにつながり『戦争のできる国』になる」と否定的な意見もある。


 ここでは、この議論にこれ以上深入りするつもりはない。ただ、財政面からみて、少なくともわが国は「戦争のできる国」にはなれないことは明らかである。

 わが国の政府債務は、いまや対GDP比で約230%に達している。これほどの債務残高に達した国は、ナポレオン戦争直後のイギリスと、第2次世界大戦直後の日本とイギリスである。

 いずれも、戦費調達のために負った政府債務で膨張した。平時にこれほどの債務を負った国はない。
 別の言い方をすれば、戦争を始める前からこれほどの債務を負っていた国はない。戦費を賄うためにこれ以上債務を負おうにも、わが国にその余力は残されていない。
 国債を日本銀行に引き受けてもらえば戦費は調達できる、といえども、それこそ悪しき戦前の二の舞である。

 「欲しがりません勝つまでは」とは言わないが、民需が抑えられているうちは、国債引受けがインフレの引き金にはならないものの、民需が平時に戻れば悪性インフレに火をつける。
 国債の日銀引受けを禁止する財政法第5条は、70年前の失敗を繰り返さないために設けられたものであることを忘れてはならない。

 ■ 自衛隊の階級・年齢構成にも及ぶ少子高齢化の波
 「戦争ができる国」になれない根本的な理由は、もう1つある。それは少子高齢化である。少子高齢化の影響は、社会保障のみならず、自衛隊の階級構成と年齢構成にも及んでいる。
 財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会では、2012年からすでに「自衛隊の高齢化」について取り上げている。自衛隊員も、長年にわたり精勤すれば出世しないといけない。最下位の(外国軍人呼称で言えば2等兵、1等兵、上等兵)から、(伍長、軍曹、曹長)、准尉、そして尉官(少尉、中尉、大尉)、佐官(少佐、中佐、大佐)、将官(少将、中将、大将)といった幹部と、階級の序列がある。

 紛争の最前線中の最前線には、准・曹が士を従えて赴く。ところが、自衛隊の階級構成の人員分布をみると、冷戦終結直後の1991年度と比べて、最新の統計である2013年度は、約3.2万人減少したのに対し、准・曹約1.4万人増え幹部約4000人増えている(財政制度等審議会財政制度等分科会2014年10月8日配付資料「(参考資料)防衛関係費」による)。
 幹部は増えても最前線に赴く士が減っては、どうやって「戦争」をするのだろうか。当然ながら、今の自衛隊は、「戦争」をするために組織されたものではない。
 さらに、「高齢化」も進んでいる。前掲資料によると、自衛隊員の平均年齢は、1991年度において全体で32.2歳、准・曹では35.9歳だったのが、2013年度には全体で36.0歳、准・曹では38.3歳4歳近く上がっている

 自衛隊員にも定年があるから、社会全体での高齢化とは意味が違うが、この高齢化は20歳代の隊員が大幅に減ったことが主因である。
 さりとて、わが国は社会全体で少子化である。若年層は産業界にとっても労働力として貴重であり、自衛隊員だけ若年層を増やすわけにもいかない。
 他方、人間の宿命として、40歳を過ぎると老眼の症状が出てくることもあわせて考えれば、いくら安全保障法制を整備したからといって、こうした年齢構成で、直ちに「戦争ができる国」になるとは思えない

 もちろん、防衛省もこれを承知しており、若返り(専門用語でこれを「精強性の確保」という)に取り組んでいるところである。
 ちなみに、わが国を取り巻く安全保障環境が厳しくなっていることと、この少子高齢化とを合わせてみれば、周辺国と比べてわが国は突出して不利な状況である。

 国際連合の“World Population Prospects: The 2012 Revision” によると、2015年における中位年齢(全人口のうち半分がこの年齢以下)をみると、日本は46.5歳、中国は36.0歳、北朝鮮は33.9歳、ロシアは38.5歳、インド26.9歳、アメリカは37.7歳、韓国は40.5歳である。
 日本は、2位のドイツ46.3歳、3位のイタリア45.0歳をしのぎ、中位年齢が世界で最も高い国である。

 ■ 戦争抑止の最大要因は巨額の政府債務と少子化
 防衛省の努力だけではいかんともしがたい人口構成である。
 ちなみに、日本の中位年齢は、1935年では20.9歳(男性のみでは20.8歳)、1940年では20.9歳(男性のみでは20.1歳)だった。

 とはいえ、今のご時世、いきなり総力戦になるような大規模な軍事衝突は想定しにくい。(潜在、顕在を問わず)小規模な国際紛争に対して、現実的にどう対処するかが問われているけれども、長期間にわたり国際紛争の緊張にさらされ続ければ、わが国は財政面と人口構成の制約は厳しいためにとても長くは持たない
 こうした制約を十二分に踏まえれば、外国に好戦的な姿勢で臨もうとする為政者は、愚かであることは言を俟たない。

 もちろん、戦争は起きて欲しくない。
 しかし、戦争や軍事衝突は、(自国、外国を問わず)愚かな為政者によって引き起こされる
 大規模な軍事衝突も、些細な小競り合いから始まり長期化するという歴史の教訓に学べば、突発的な小規模な軍事衝突でさえ看過できない。

 我が国は、仮に些細な小競り合いから、自衛権を行使したとしても、財政面と人口構成の制約から早晩持ちこたえられなくなる状態なのである(「戦争ができる国」になるべく早期に財政健全化を断行する、とでも言い出すなら話は別だが…)。

 巨額の政府債務と歯止めのかからない少子高齢化は、目下、わが国における戦争抑止の最大要因である。
 確かに、「戦争反対」と声高に叫ぶのもよいが、巨額の政府債務と歯止めのかからない少子高齢化がある限り、わが国は戦争や軍事衝突などまともにできない国と肝に銘じる必要がある。この実情を踏まえて、外国と向き合うべきである。

 土居 丈朗 :慶應義塾大学 経済学部教授

<参照>

パワー・トゥ・ザ・ピープル!! パート2

(*ソース記事には太字や下線はない)

 

 

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コメント
 
01. 2015年3月16日 11:29:10 : KzvqvqZdMU

戦争できない国というのは、他国に守ってもらう、つまり属国と言うことだ。

他国に憲法を作ってもらって、不磨の大典の如くに敬い、死守する。
その上、我が身を自分で守るともせず、他国に守ってもらう。保護領=属国
とゆぅことだ。


[32削除理由]:削除人:アラシ

02. 2015年3月16日 12:09:04 : ZEAAz7kRDw
   
 日本には特殊な事情があるから、普通の国のように「戦争をできる国」にはなれないのではなく、普通の国が「戦争をできる国」にはなれないように、しなくてはならない。
 
 日本の平和主義者には、”普通の国は「戦争をできる国」にはなれない”ようにする努力が足りない。
 


03. 2015年3月16日 12:47:03 : o7lynCVTNI
>>02さん然り 

04. 2015年3月16日 13:24:11 : KzvqvqZdMU
中国の大軍拡には、一言も言わず、
自国の防衛努力を糞味噌に言う亡国のやから


[32削除理由]:削除人:アラシ
05. 罵愚 2015年3月16日 14:06:38 : /bmsqcIot4voM : WgjM0S7WSh
 バカ左翼が騒いでいるがね、かれらはすでにエネルギーを失っている。安倍政権の足元を揺さぶってるのは、もはやサヨではない。右翼だ。
 保守と呼んでもいい。正確には売国保守。自民党内や維新に生息したり、民主党内の保守と呼ばれたりしている。愛国保守との相違はアメポチ、支那犬、朝鮮犬の生態。

06. 2015年3月16日 14:40:26 : WMJxreUfvU
>>05. 罵愚さん
>バカ左翼が騒いでいるがね
 
知っているかもしれないが、土居丈朗・慶応義塾大学教授は左翼ではない。
  
「財政再建バカ」「財界・財務省の御用学者」と言った方が良い。
 
罵愚さんが指摘の、安倍政権の足元を揺さぶる「官僚の仲間」というべきでしょう。
 
土居丈朗氏は道州制推進者であり、北岡伸一氏や古賀茂明氏や高橋洋一氏らと共に、大阪府市特別顧問を務めており、日本維新の党の政策に賛同している。
 
東洋経済であろうと、ウォール・ストリート・ジャーナルであろうと、フィナンシャルタイムズであろうと、経済誌が左翼が寄稿した記事が掲載されることは滅多にない。
 
日本共産党やgataro氏は、自分たちの主張と一部分でも一致する人の主張は、喜んで掲載・引用するけれども、果たしてこれが、良いことやら、悪いことやら…。
 
 
■財政健全化の焦点(上)
社会保障改革は不可避 土居丈朗 慶応義塾大学教授
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO84099150X00C15A3KE8000/
 
■大阪府/大阪市 特別顧問
http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/16323/00000000/tokubetsukomon_list.pdf
http://www.city.osaka.lg.jp/seisakukikakushitsu/page/0000157541.html
 

07. 2015年3月16日 15:05:45 : moOTmMb2uA
読めば読むほど
安倍の馬鹿、安倍の馬鹿、安倍の馬鹿・・・と響いてくるようです。

08. 2015年3月16日 15:11:04 : vjAsmoXaW2
01>おいおいじじい。おまえ意味わかる?戦争するのにどれだけ金がかるかわかってんの。何兆円だ。我が国にそんな余裕があると思ってんの。おまえの祖国北朝鮮も財政破綻してるが。ガキか。能なし。

[32削除理由]:削除人:言葉使い
09. 2015年3月16日 16:29:37 : KzvqvqZdMU
08くん

  チミゃ 戦争ってものは こちらから仕掛けるもんとばかりもってる。

  ちゃうんだよ、戦争ってものは、アチラからやってくるもん。

  戦争仕掛けられて、金がないから、やりません、なんていってられるか? ん

  金はたんまりもってる日本、しかし富裕層が納税を渋る。よって政府は火
  の車。
   世界ダントツの海外資産を貯めこんでるくせに、金がないとはゆわせなぃ。
  国庫に納させよ。


[32削除理由]:削除人:アラシ

10. 2015年3月16日 18:11:48 : MbIvzoQe6Q
預金封鎖が現実味を帯びてきたな
マイナンバー制も始まる



11. 2015年3月16日 21:10:17 : LBtbDXFoS6
日本は「戦争をできる国」にはなれない?そりゃんなれんわ。
小難しい理屈を並べなくったってそんなこたぁ今や誰にもわかるだろう。
海岸沿いにこんだけ無防備な原発並べやがって。
例の官僚が書いた本にも日本の原発がどれだけ危弱なものかが書いてあったが、それだけでも、とても他国にケンカを売れるような国じゃないんだ、今ここは。

12. 罵愚 2015年3月17日 04:51:01 : /bmsqcIot4voM : WgjM0S7WSh
>ケンカを売れるような国じゃないんだ、今ここは。

 そこが西欧のスポーツと日本の武道のちがいなんだな。条件がちがうから同じ土俵にあがれない。重量制にしたり、ハンディをあたえるがかれらの考え方。
 剣道でいえば、小太刀でも大刀を制することができる。島国という条件を生かした防衛力整備は、ありうると思う。


13. 2015年3月18日 02:23:47 : jrAiRKrO0k
フィリピン海峡を日本の石油輸入の95%が通る。
勿論日本の主権は及ばない。抑えられると油がなくなる。
石油備蓄基地を攻撃されると燃料がなくなる。
弾薬の備蓄量が1週間分もない。
食糧自給率が40%。
これでは戦争しようにも出来ないよ。
安倍が目論む中東出兵でも破綻する。

14. 2015年3月18日 02:46:44 : IJjjrLkBu1
  12は、いきなりオリンピック競技のような論を展開し始めたが、具体的に言うとどういうことなのか。島国であることで有利とすることが可能なようだが、大陸に位置する国との戦争で日本が島国であると、どのように有利なのか。しかも、政府は今や隣国だけを対象にはしておらず、世界中の紛争に介入する意図が有るようだが、狭い国土にそれなりの兵器を置き、世界各地に駐屯基地も無い中で、原発事故の核汚染に蝕まれつつある日本人が、どのようにして勝利を収める事が出来るのか。目標を掲げ、理想に向かう前向きな姿勢は良いが、道具の要る行為である以上、ポルシェにも軽自動車で勝てるんだ、というような論理は説得力が無い。
  通常は、軍拡といえば、敵国と見做した国より一層多くの軍備を備える、という意味であり、結局のところ軍拡はキリが無く、民生に資金が回らなくなるために、米ソの軍縮が調印されたのである。
  これを西欧特有の喧嘩の流儀だとすると、日本特有の喧嘩の流儀とは何か。
  要は、同程度の武器、兵器を以って対峙し、宣戦布告と共に開始、撤退、撤収、捕虜の扱い、敗戦宣言など、それなりの戦争のルールを押さえるのが西欧流とすると、日本流の小刀で大太刀を制すとは、宣戦布告無しの先制攻撃、アラブ風の、身体に爆弾を撒き付けた特攻の現代版、もしくは海岸沿いにずらっと並んだ原発に起爆装置を仕掛けた国家単位の自爆、というような方策か。
  だが先の大戦においても、切羽詰まった挙句に片道燃料だけを積んだゼロ戦での体当たりを選ばざるを得なかった。兵站では最終的には馬も食糧も銃の補充も無い中で、飢えと病で幾つもの部隊が全滅したのである。
  どうあがいても、戦費の多寡が戦局を決める。12同様にプライドばかり高く現実を見られなかった軍部のマネージメントが内外に不要な惨状をもたらした先の戦争の生き残りも未だ存在しているのだから、小刀で大太刀を制すと豪語するからには、余程の具体的な策が論理展開出来なければ、防衛省関係者、自衛隊員とて納得しないだろう。
  学校の校庭に張りぼての飛行機をつくり、敵が上空から見て脅威と思うようにしたという、笑うに笑えないエピソードも有ったようだが、もしかしたら、そういうことでは無いだろうな?
  

15. 2015年3月18日 18:49:00 : Ka5Sc9WMRA
 それと安倍の最大の狂気は目的がはっきりしないのに戦争をやりたがってることだ。
国家の存亡をかけたことを「アメリカが後ろ盾」の一言で百戦百勝と考える。

16. 罵愚 2015年3月23日 05:35:19 : /bmsqcIot4voM : Gdf5dnZHuA
>戦争をやりたがってることだ。

 その妄想は、むしろ★阿修羅♪の狂気だよ。


17. 2015年4月29日 16:23:48 : emaZofLD3A

ジャックの談話室
2006年 06月 15日
http://jack4afric.exblog.jp/2523043(全文紹介)

少子化

出生率の低下がいわれるようになって久しいですが、昨年2005年にはついに出生者数が死亡者数を下回り、戦後、はじめて国民の減少を記録したそうです。

●それでこのまま放置すると、年金制度が維持できなくなるとか、労働者が大量に不足して日本の国力が低下するとか、一部の人間が騒いでますが、人口が減るのはそんなに大変な問題なのでしょうか。

●世界的にみれば、人口の減少よりも増加の方が問題です。中国なんて今でも13億もの人口を抱えて大変なのに、あと10年かそこらで15億まで増えるそうです。

●環境問題など考えるとこちらの方が日本にとってよほど深刻な問題でしょう。

●日本一国だけとっても、この狭い日本列島に1億2000万の人口は多すぎます。半分の6000万位がちょうど良いんじゃないでしょうか。

●そうなると、住宅問題は解消するし、ラッシュアワーの通勤列車の混雑も緩和され、今よりずっとのんびりした住みよい社会になるんじゃないでしょうか。

●人口が減ると国力が衰えるという人もいますが、イギリスやフランスは、人口は日本の半分位なのに国際的な発言力や存在感は日本よりずっと大きいです。

●年金の問題は、現在の年金加入者の掛け金を全額、プールして、そこから年金受給者に年金を給付する方式をやめて、個々の加入者が掛け金を積み立てる方式に変更すれば解決できます。

●この変更を実際に行うのは口で言うほど簡単なことではないでしょうが、いずれにせよ、これは技術的な問題であって、解決不可能な問題ではありません。

●また、少子化によって労働力人口が減るといいますが、日本には引きこもりやニートなど無職の若者が何百万もいるのです。定年退職後も働く意欲のある元気な老人も多いですし、条件さえ整えば、社会に出て働きたいと考えている専業主婦も沢山います。

●こういう潜在労働力を活用する方策を考えれば、労働力の減少を心配する必要はない筈ですし、そもそも少子化によって将来、何百万もの労働力が不足するという統計の予測自体、かなり眉つばだと私はおもっています。

●かって85年頃に、国土省が今後数年間で東京のオフィスビルのスペースが大幅に不足するという誤った予測を行い、それが引き金になって都心の土地の値段の高騰を招き、バブル経済が引き起こされました。

●マスコミを動員して少子化をことさら問題にする背景には、少子化で将来、労働力が不足すると騒ぎ立てることで、低賃金の外国人労働者の受け入れを政府に認めさせようという産業界の魂胆があるような気がします。

by jack4africa | 2006-06-15 23:42 | 日本と日本人
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