http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/533.html
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安倍首相は、１３日の衆議院財務金融委員会で、民主党の古川元久氏（元財務省官僚）の質問に答えるかたちで、「１０％までは消費税を引き上げていくが、それ以上の消費税の引き上げで税収を増やすことは考えていない」と表明した。
政府目標である２０年度でのプライマリーバランス（基礎的財政収支）黒字化が困難であるとの見通し（名目３％の成長を続けても９．４兆円の赤字）にどう対処するのか（歳入増加もしくは歳出削減）という質問に対する答弁だから、１７年４月に消費税税率を１０％にするとしても、２０年度までに消費税を引き上げるつもりがないことを意味する。
より好意的に解釈すると、プライマリーバランスを黒字化する手段として消費税を引き上げる政策を利用しないという考えの表明とも言える。
“政府御用”をつとめるような経済学者や財政学者は、消費税増税こそが財政健全化のための絶対不可欠の政策であり、それが経済成長の基礎になるといった論陣を張っている。
そのようなボンクラないし政治的学者よりも、安倍首相（財務省官僚）のほうがずっとまともな判断をしているわけである。
※ 参照投稿
「日本財政「最後の選択」伊藤隆敏著：経済学は“狂気（凶器）の学問”？：好景気６カ月継続で３カ月後に消費税増税という提案」
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/373.html
安倍首相のこの発言は大ニュースだと思うのだが、あまり大きく取り上げられていない。
メディア企業は、消費税税率が１０％になった時点で「軽減税率」制度が導入され、新聞や書籍が軽減税率の適用対象になることを強く望んでいる。（日本第３位の新聞社でもある創価学会の政治部門公明党を先兵として）
そして、「軽減税率」制度の特性から、軽減税率と一般税率の“落差”が大きければ大きいほど軽減税率の適用を受ける品目を営業する企業の“利益”が増加するので、消費税税率（一般税率）がアップすることを願っている。
消費税制度において、輸出は、０％の軽減税率の適用を受けていると考えることができる。
だからこそ、経団連や経済同友会の言動からわかるように、グローバル企業を中心とした輸出企業は、“財政や社会保障など他のテーマ”を理由にして消費税増税を強く求めている。
新聞や書籍に「軽減税率」が適用されるようになれば、世論形成にそれなりの影響力をもっているメディア企業が、これまで以上に、消費税の税率引き上げを後押しするようになるだろう。
延期され１７年４月に予定されている消費税税率の１０％への引き上げについても、「景気条項」を付けないからといって、このまま実施されると決まっているわけではない。
圧倒的多数を占めている自民党に支えられている安倍政権は、「景気条項」がなくとも、政治的判断と法律改正（廃案）により、１７年４月の消費税税率引き上げを再延期したり取りやめたりすることもできる。
安倍政権が「景気条項」を付けないとしているのは、消費税税率引き上げを期待しているグローバル企業や消費税増税を焚きつけている経済・財政学者を宥めるためである。
とりわけ、企業に賃上げを求めるという社会主義的政策を採っている安倍政権は、グローバル企業の賃上げの“原資”になる消費税増税を実施すると言うことで賃上げを促すしかないと思っている。
（安倍首相は、３週間ほどまでの衆議院予算委員会で、昨年のＧＤＰ予測に関連して、「消費税増税の影響は７～９月期にはほとんど消えるという予測もあったが違っていた。消費税の影響はたいしたことがない、それほど続かないと言っていたのは、消費税増税を望む人たちだった」と答弁している）
円安レベルが定着している状況でなお消費税の税率を１０％にしたいと考える理由は、ＴＰＰやＥＰＡといった関税引き下げを含む“貿易自由化”の流れのみと言える。
消費税が１０％であれば、関税をゼロにしても、実質的に関税が１０％課されていることになる。（関税＋消費税は、輸入時点で課される税（障壁）となる）
消費税は廃止するのがベストだが、８％ではダメでどうしても１０％にしたいというのなら、「軽減税率」制度の導入は断念すべきである。
１０％を超える税率にするつもりがないのなら、それを理由として、「軽減税率」導入を見送ることはできるはずである。
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消費税まず10％まで 首相、財政計画の前提に
安倍晋三首相は13日の衆院財務金融委員会で「10％までは消費税を引き上げていくが、それ以上の消費税の引き上げで税収を増やすことは考えていない」と述べた。政府は税収などで政策経費をどのくらい賄えるかを示す基礎的財政収支を2020年度に黒字化する目標を掲げる。首相はまず17年４月に消費税率を10％にするとしたが、その後の対応は明言しなかった。
首相は昨年11月、15年10月に予定していた消費税率10％への引き上げを１年半延期することを決めた。
政府は今夏までに新しい財政健全化計画をつくる。首相は「構造改革を進めていくことでどういう効果が出るかも議論していく必要がある」と語った。
内閣府の試算では消費税率を10％に引き上げ、名目で毎年３％超の高い成長を続けても、20年度に9.4兆円の赤字が残る。
首相は「政府で行っていた部門を民間に任せることで歳出の削減を図れるだろうし、産業として様々な活力を生み出していく。それがさらなる税収を生んでいく可能性もある」と強調した。いずれも民主党の古川元久氏への答弁。
［日経新聞３月１４日朝刊Ｐ．４］
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