http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/530.html
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「愛媛新聞社説は現政権の政治手法を正面から否定しているね。：ネコには都合が多い氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/16880.html
2015/3/16 晴耕雨読
https://twitter.com/TryToFollowMe
「権力を持つ政府が地元の民意を抑え込み、新基地建設へと突き進んでいる（中略）民主国家を政府自ら否定する暴挙を、決して認めることはできない。直ちに中止を求めたい」と、愛媛新聞社説は現政権の政治手法を正面から否定しているね。
全面同意。
⇒http://t.co/Dv06c0PcgA
沖縄県で現在進行中の安倍政権による「地方自治殺し」を、他の都道府県知事はどう考えているのだろうか。
他人事じゃ済まない話だし、地方自治は中央政府から与えられるものじゃなく勝ち取るものであるなら、そして本気で地方自治を実現したいのなら、いまの沖縄県への支持表明は最低条件だと思うな。
橋下徹の「大戦争」というワーディングに、誠実に地道に根気よく大阪府市民への説得を繰り返し合意を重ねていくという「民主政治プロセス」への否定や蔑視がよく表れている。
⇒【大阪都構想】橋下氏「これから大戦争になる」、大阪市内で街頭演説〜 http://t.co/D1vQnImgPK
＞ 徳永みちお 報道ステは株価が一時19000円台になったことについて、GPIF(年金積立金管理運用法人)やその他の公的資金など「クジラたちが買い支えしていたんです」と言い切ったが、よく言ってくれた。それに比べNHKはGPIFには触れもしなかった。
“公的マネー「クジラ」が買い支え”のクジラの絵を目にしたら、一瞬ツイッター社が日本株を買い支えているのかと本気で思ってしまったｗ
「地元を無視して進める事業について堂々と説明できないのなら、撤回すべきである」「公約に反して埋め立てを承認した前知事の判断は選挙で大差で否定された。
その結果も無視するようでは「法治」どころか警察国家でしかない」。
まさしく。
⇒琉球新報 http://t.co/NFmMttgiIh
結成集会へ参加した国会議員リストは、安倍内閣と自民党が「反社会的集団」であることを顕示している。
⇒渋谷で反同性愛デモを主催した「頑張れ日本！」の結成大会に安倍首相を始め複数の現閣僚が参加・登壇していたことが明らかに | BUZZAP！ http://t.co/CZHuckjZ5g
近頃とても気になるのは「統一教会」がどういうもので、日本国内でどんな問題を起こしてきた集団なのか知らない人が増えてきたのかな、ということだね。
⇒統一教会が渋谷区の「同性パートナー条例」に反対する署名を開始… | BUZZAP！ http://t.co/q9Otk44r0a
きちんとした見識と性格の持ち主なら、こうした公私混同は間違えてもしないものだよ。
籾井勝人という男はホントに能なしのスカタンだってことだね。
⇒籾井会長:私用車代、ＮＨＫに請求 監査委が調査 - 毎日新聞 http://t.co/saLFs5uSbX
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http://t.co/Dv06c0PcgA
辺野古海底調査再開 民主国家否定する暴挙止めよ 2015年03月14日（土）
これが民主主義を掲げる国のすることなのか。
政府は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設先、名護市辺野古沿岸部の埋め立てに向けた海底ボーリング調査を再開した。沖縄県の再開見合わせ要請や県民の強い反発に一切耳を傾けることなく、説明や対話の機会を持とうともしないままである。
「粛々と工事を進める。法に基づいており、全く問題ない」（菅義偉官房長官）。権力を持つ政府が地元の民意を抑え込み、新基地建設へと突き進んでいる。これは民意の黙殺であり県民への抑圧にほかならない。民主国家を政府自ら否定する暴挙を、決して認めることはできない。直ちに中止を求めたい。
県全体の民意が辺野古移設に反対していることは明らかだ。昨年、名護市長選と知事選に加え、衆院選も４小選挙区全てで反対派が勝利した。
にもかかわらず、政府は日米合意を盾に、無視を決め込む。安倍晋三首相は衆院予算委員会で「基地問題のような大事な政策は、その時々の政局、選挙に利用してはならない」とけん制。就任後７度上京した翁長雄志知事に一度も会おうとしない。
首相や関係閣僚が沖縄の米軍基地負担問題を地元首長と協議する「普天間飛行場負担軽減推進会議」も昨年１０月から開いていない。その状況で辺野古の埋め立て工事に「夏ごろにも着手したい」（中谷元・防衛相）と一方的に言及している。
「移設が進めば反発は収まっていく」と政府関係者が言うように、既成事実をつくって反対運動を抑えようとの思惑は明らかだ。到底見過ごすことはできない。
地元の反発は当然だ。政府は海上保安庁や内閣府の出先機関である国道事務所を使って市民の監視や抗議の封じ込めに躍起だが、自らの強硬姿勢が県民の心を踏みにじり、緊迫の度合いを深めている現状を省みてもらいたい。
沖縄は戦争で多大な犠牲を出した。戦後も在日米軍専用施設の大半が沖縄にあり、今なお米国追従の影を背負わされている。戦後７０年。米国の視点でなく、沖縄の痛みから国の針路を見つめ直す時機が来ている。地元の声から逃げず丁寧に対話することで、基地縮小の道を探らねばならない。軍縮と平和を沖縄から米国へ、世界へと発信したい。
沖縄の人々は、自分たちの暮らしだけでなく、自然破壊を食い止め、海の生物を守るためにも声を上げている。ボーリング調査再開のため海中に投入した大型のコンクリート製ブロックが、県の岩礁破砕許可区域外でサンゴ礁を傷つけているのも確認されている。辺野古で起きている重い現実を、いま、日本の問題として国民全体で見つめたい。
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