沖縄県名護市辺野古への新基地建設に反対する「ヘリ基地反対協議会」のメンバーや弁護士は１３日、沖縄防衛局が県の許可も得ずにブロックを建設予定地周辺に投入し、サンゴ礁を破損したのは、行政法上の犯罪行為に当たるとして、同局の井上一徳局長に対する告発状を那覇地検に提出しました。

　告発人には、反対協の安次富（あしとみ）浩共同代表やサンゴ損傷を確認している反対協ダイビングチームの牧志治代表、日本共産党の仲里克次名護市議らのほか弁護士を含む１８人が名を連ねています。

　告発状は、ブロック投入によるサンゴ礁破壊が、海底の状態を改変する岩礁破砕行為を行う場合に県知事の許可を得なければならないと定めた県漁業調整規則３９条に違反し、県の照会にも回答しないままの強行について「極めて悪質な行為であり、刑事処分が必要」と指摘。同地検は告発状を預かり、受理するかどうか対応を検討するとしています。

　提出後に那覇市内で会見した安次富氏らは、巨大コンクリートブロックの投入が「新基地建設を推進していた前県知事時代に出された許可の範囲さえ逸脱している」と強調。新基地反対の民意や翁長雄志知事による中止要請を一切無視して、ボーリング調査再開を強行した安倍政権への抗議であるとともに、前知事の与えた許可の取り消しを見据えている翁長県政への側面的支援の意図があるとのべました。

 

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