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雑感。言論の自由と言論の操作
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52687619.html
2015年03月14日 在野のアナリスト
国会ではTBSの番組に安倍首相が出演したとき、街頭インタビューに注文をつけたことを「言論の自由」と首相自身が発言し、もめています。しかし公に発言した安倍氏のこの発言には、問題がありません。それで萎縮してしまう報道人がいたら情けない、と安倍氏自身も述べていますが、その情けない報道人ばかり、という問題はありますが…。さらに言えば、その発言自体というより、そのことを議論すらさせない、といった風潮にも問題があります。ただそれ以上に、安倍政権では特定の番組、公人を狙い撃ちする形で、暗に圧力をかけていることの方が問題です。安倍政権では、政治家の言論の自由は最大に認めるものの、公人、私人の発言は監視している。その行為には大いに問題がありますし、さらに言えば編集のやり方に口をだしていますが、逆に「安倍ノミクスの恩恵を感じる」と述べる人を、わざわざ探し出して報道するなら、それはメディアが世論誘導した、ということになるのです。発言には問題ありませんが、その内容については決して褒められたものではない。むしろ批判されて然るべきものです。「編集のやり方に口をだすのは、政治権による報道機関への明確な介入ではないか？」と。
しかし、例えば露国でもプーチン政権の支持が高い。メディアはウクライナ問題で失速した露国経済関連の報道を控えるようになった、という話もあります。つまり国民が落ち着いているのは、露国経済の実体を知らされていない恐れがあります。ことほどさように、メディアが政治に加担すると、支持率など容易に操作できることが、露国からもうかがえます。そして韓国の朴政権の支持率が改善した、という報道もありますが、ここにも穿った見方をすれば、世論調査を操作する禁断の手法に、朴政権が手を染め出した恐れすら拭えない、と考えています。
もし米大使の襲撃事件を、米国への天誅だと考えて政権支持率が上がったのなら、韓国国民の意識の歪みは、国際社会から白眼視されるレベルの酷さ、ということになってしまいそうです。いずれにしろ、世論調査を操作するのは直接、間接に可能であり、それは日本も当てはまります。
これは最近の経済指標でも、首を傾げるものが多い点からも指摘できます。2014年通年のGDPが、速報ではプラスを維持したものの、改定値ではマイナスになった。これは1-3月期の増税前の駆け込みを含む数字なので、より深刻です。しかも速報レベルで増やした在庫が、改定値では大きく下がった。操作し易い数字を弄る、というのは大いにその疑惑を深めるものです。
さらに、安倍氏の政治資金の1万円以下の使途が報じられると、他の閣僚の領収書を官邸が調査をはじめ、公開に時間がかかっていると言います。そんな微に入り細を穿つようなことをする官邸で、国民の目に広く晒される経済指標に注文をつけないはずがない。一応、法的に経済指標をまとめる仕事には規制もありますが、安倍政権ではそれらの法的な部分すら蔑ろにしがちです。安保法制の議論にしろ、官邸は最大限に解釈して適用することを示唆したぐらいですから。世論が正しい認識をもち、判断するためには、情報を公開する側に相当の覚悟と、信念が必要です。今、世界はその覚悟と、信念が歪んでいる国が増えてきています。政府が経済で失政を重ね、国民に夢や希望を与えることができなくなり、夢や希望に類する話を吹聴するようになっています。それを指摘するような街頭インタビューを流すと、それにケチをつける政治家の存在が、端的にそのことを示していると言えるのでしょうね。
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