３９「危機のみが真の変化をもたらす。危機が起きれば、現在ある政策の代替を提案し、政治的に不可能であったことを、政治的に不可避なことにしてしまう。」ミルトン・フリードマン（米国の経済学者）
～１９９７年、ヘッジファンドの空売りによりパーツが暴落、通貨危機はタイからアジア各国に広がり被害をもたらした。急激なウォン安は韓国経済に壊滅的な打撃を与え、先行きの不安からソウル証券所の株価は史上最大の下げ帽を記録。ムーディーズは国債の格付けをＡＩからＡ３、さらにＢａａ２まで引き下げ、韓国はデフォルト寸前まで追い込まれる。同年１１月、ＩＭＦは支援を決定し、構造改革プログラムとともに韓国経済の解体が始まった。

４０「ＩＭＦと世界銀行は多国籍企業の利益代弁者である。」スカルノ（インドネシア初代大統領）
～ＩＭＦは韓国に対し融資条件として「改革」を迫り、貿易補助金の廃止、輸入ライセンス規制の廃止、資本勘定の自由化、ＷＴＯへの準拠、輸入多様化プログラムの廃止、外資による国内銀行の株式取得の規制緩和、外国人投資家による金融商品購入の全面解禁、社債市場における外国投資の全面解禁、外国からの融資規制撤廃、特定企業に対する補助金と減税の禁止、公的企業９社の民営化、金融機関のリストラ、雇用規制撤廃などを求めた。金融支援と引き換えに国家主権が委譲され、韓国社会は植民地の様相を呈し、朝鮮戦争以来となる危機に直面する。

４２「新自由主義とは経済グローバル化のヘゲモニー的戦略である。」ボブ・ジェソップ（イギリスの社会学者）
～98年には財閥解体が着手され、起亜、双龍、大字、三星などのグループは事業単位で売却となり、約半数が消滅する。これにより現代が気亜グループを、ダイムラーが双龍グループを、ＧＭが大字グループを、ルノーが三星グループを取得。さらに主要企業の買収が相次ぎ、その結果、サムスン・・・外資比率60％、ＬＧ・・・外資比率50％、ボスコ・・・外資比率58％、現代自動車・・・外資比率49％、ＳＫテレコム・・・外資比率55％に達するなど、多国籍企業による経済支配が進捗した。

４３「老人が多く自殺する国は滅ぶ。」アドルフーヒトラー（ナチス・ドイツ総統）
～ＩＭＦが推進した政策により対韓国投資は２００億ドル規模にまで膨張したが、労働市場の改革とともに年功序列賃金や終身雇用制度は廃止された。これにより相対貧困率はＯＥＣＤ加盟国中６位、高齢者の貧困率は45％まで悪化し１位となる。またＩＭＦの改革プログラムに同期して韓国の自殺率は急上昇し、２０１０年のＷＨＯ統計ではＯＥＣＤ加盟国中１位を記録した。

＞響堂　雪乃　著　「略奪者のロジック２」
○有色人種で唯一白人に刃向かった国・日本を叩きつぶす計画は、昭和二十年の八月十五日に終わったのではなかった。清水 馨八郎　（千葉大名誉教授）　
～我々の社会は小泉政権を起点としてグローバリズムという帝国主義に飲み込まれつつあるのだが、IMFの債務国でないにもかかわらず、労働法や会計制度の改変、資本の自由化（企業買収の簡易化）、民営化など、これほど多国籍企業群の要求に応じた国家はニホン以外に一つとして存在しない。つまり構造改革とは単純に「ワシントン・コンセンサス」（米国の対外戦略）への準拠であり、それは通常において金融勢力が債務国に突きつけるコンディショナリティ（融資条項）なのであり、世界はこの国の異様を注視しているのだ。

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前記のように韓国経済は外資に制圧され韓国国民は悲惨な状態にある。さらに究極の植民地条約ともいうべき米韓ＦＴＡは2007年4月1日に締結された。外交官出身でハーバード大学に留学の経験があり「際立って無能」との評価を得ている潘基文（パン・ギムン）氏は国連事務総長として同年1月に就任している。国が貧しくなり、国民が疲弊することで出世するという理不尽である。

リーマンショック後の２００９年２月、Ｇ７における中川昭一氏による酩酊会見が大きく取り上げられた。氏は、多額の米国債購入とＩＭＦへの拠出を快諾していなかったとされる。その後、猛烈なバッシングと落選後の不審死と続いた。一方、同席していた財務官僚の玉木林太郎氏は何ら責任を問われることなくＯＥＣＤ（経済協力開発機構事務次長）となり、同じく財務官僚であった篠原尚之氏は、ＩＭＦ（国際通貨基金副専務理事）へと栄転した。

安倍政権は、防災として四年間で総額四十億ドル（約四千九百億円）の資金協力を明言した。安倍政権による米国債購入は100兆円ともいわれ、ＯＤＡの総額は既に数兆円を超えている。国民を貧困と餓死に追いやり、多国籍企業への利権として海外へカネをばらまいている。

日本による海外への原発輸出や建設に伴う投資リスクは、日本政府つまり日本国民が負い、海外の原発稼働に伴う核廃棄物は日本が引き取る契約だという。つまるところ日本は、米国に原発関連の特許料を払い続け、核兵器の原料を米国へ提供し続け、手に負えない多くの核廃棄物の処分場とされる。そして米国へ提供された核兵器の原料は、イラクや中東で米軍が使用する小型核兵器や劣化ウラン弾となるのである。

そこには、我田引水の欲望のみ、人類愛など全く欠如。

日本国政府は、視線をどこに向けているのか？

このような国民統治機構は、ないほうがまし。

テロを批判できようか？

民主党政権オバマ氏は、このアメリカを抑えきれようか。

他国を植民地方式に、しないでもらいたい。

日本の政府は、どうしてこうもslaveryなのか、民主党の菅も野田も司法の暴きにおびえ、これも言いなり、現政権も同じpatternなのであろうが。

小沢氏の完全なる現行を、見習うべし。

そうそうこの時東芝社長だった御仁は、日本郵政に移り社長・会長になられ、
今は安倍首相の歴史認識表明草案作りの有権者となられておられます。

まさに売国奴と言って良いのでないでしょうか？
売国すれば、お偉くなれる日本のシステム、おかしいですね。

この御仁、アメリカのエージェントのようです。