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自民重鎮は3人とも長男が政策秘書/(C)日刊ゲンダイ
地方を見習ったら? 国会議員の「親族公設秘書」呆れた実態
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/158052
2015年3月14日 日刊ゲンダイ
“号泣県議”が引き金となった政務活動費(政活費)の問題で12日、兵庫県議会の第三者委員会が使用基準を答申した。10人以上の県議が親族を事務所職員として雇い、政活費から給与を払っていたことが問題になったため、〈配偶者、2親等以内の親族などを補助職員として雇用する場合、給与などへの充当は認めない〉と明記された。
すでに三重県や鳥取県など、税金で報酬を支払う親族雇用を認めない地方議会は少なくない。ところが、国会ではそうした規定はない。10年前に秘書給与ピンハネ事件をきっかけに、配偶者については公設秘書への起用が禁じられたが、子弟や兄弟姉妹などは制限なし。いまだ親族を税金で養っている議員がいるのである。
最新の「国会便覧」(2015年2月版・廣済堂出版)の秘書欄を見ると、名字から判断して親族が公設秘書(大臣秘書官含む)に就いているとみられる衆参議員は52人。自民党が38人と圧倒的に多い。
例えば執行部では、谷垣禎一幹事長は弟が第1秘書、二階俊博総務会長は長男が政策秘書だ。
河村建夫・元官房長官も長男が政策秘書。今津寛安保調査会長は長男が政策秘書で次男が第1秘書。高市早苗総務相は弟が秘書官――といった状態なのである。
「福田康夫元首相の長男の達夫氏や小里貞利元総務庁長官の長男の泰弘氏など、父親の公設秘書や秘書官から国会議員になった人は少なくありません」(自民党関係者)
税金で給料をもらって世襲のための研修をしているようなものだ。
そのうえ、勤務実態が怪しい親族秘書もいる。違法献金疑惑で辞職した西川公也前農相の長男は政策秘書だが、会社と釣り堀を運営し、国会開会中の平日に釣り堀にいる写真を何度もフェイスブックにアップしていたため、国会で野党から「勤務実態があるのか」と追及を受けた。
国会も地方議会を見習ったらどうか。
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