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自公与党が政権批判封殺を画策！最高裁に圧力 国会、地方議会にも波紋広がる
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150313-00010005-bjournal-soci
Business Journal 3月13日(金)21時30分配信
最高裁判所でも二度の勤務経験がある、元エリート裁判官の瀬木比呂志氏が1月に上梓した『ニッポンの裁判』（講談社）。同書に掲載された衝撃の告発については、すでに1月29日付当サイト記事『与党・自公、最高裁へ圧力で言論弾圧 名誉毀損基準緩和と賠償高額化、原告を点数化も』、2月8日付記事『自公与党、批判封殺のため最高裁への圧力発覚 政界に激震、国会で追及へ発展か』で報じたが、この告発の反響が大きく広がっている。
告発の概要は以下の通りだ。2001年当時、与党である自民党は森喜朗首相の多数の失言によってマスメディアから激しく批判されていた。また、同じく与党の公明党は、最大支持母体の創価学会が週刊誌などによって大々的に批判にさらされていた。そこで、自公両党が衆議院、参議院それぞれの法務委員会などで裁判所に圧力をかけ、名誉毀損の主張を認めやすく、さらに損害賠償額を高額化させるように要求した。
これを受けて最高裁は、民事局長が「名誉毀損の損害賠償額が低いという意見は承知しており、司法研修所で適切な算定も検討します」と答弁した。その上で、名誉毀損を認めやすく損害賠償額を高額化させるように、判例紹介誌「判例タイムズ」（判例タイムズ社）や司法研修所などを使って、裁判官に実質上の指示を出した。その結果、名誉毀損が著しく認められやすくなり、さらに損害賠償額が高額化することとなった。
この問題は、すでに大手週刊誌なども大々的に報じており、大きな反響を呼んでいる。さらに2月17日付け記事で、大手出版社の講談社もニュースサイト「現代ビジネス」にて『元エリート裁判官が衝撃の告発！ 政治家の圧力に屈して名誉毀損訴訟の認定基準を変更した最高裁判所は「最低裁判所」だ！』として、当サイト過去記事の反響の大きさも伝えた上で、瀬木氏のインタビューを載せて反響を呼んでいる。
三権分立がここまでおろそかにされている実態や、最高裁の酷い実情について、世論からは驚きの声が反響として上がっている。また、与党からの圧力で名誉毀損の主張が安易に認められるようになったことで、性犯罪者などが刑事・民事ともに、名誉毀損を濫用する恫喝訴訟（スラップ）が頻発するという事態も引き起こされている。これについても許せないという声が広がり、国内外の報道機関で大きな反響を呼んでいる。大手週刊誌の関係者は語る。
「編集部内でも、森政権の自民党や創価学会のために、裁判所が名誉毀損の基準を変えていた事実は、民主主義国家での出来事とはいえないほどひどい、と大きな話題となっています。他媒体での報道についても、注目しています」
また、ある大手報道機関関係者はこう語る。
「大手週刊誌や出版社などが、今回の事実を伝えている中にあっても、テレビや新聞では、なかなかこの件について報じることができていません。こういった問題をきちんと報じているかどうかで、読者から見ると報道機関として機能しているかどうかのバロメーターとなるのではないでしょうか」
取材した所、既に海外の報道機関も、この件について取材を進めている事が判明している。本件は国内はもちろん、海外にも反響を広げている。
●国会議員、地方議会の間でも大きな話題に
当サイト過去記事でコメントを寄せた、維新の党の落合貴之衆議院議員は、この騒動は国会議員の間でも大きな話題となっていると語る。
「国会でも複数の国会議員から話をいただくほど話題となっています。世論においても、多数の報道機関が報じる事態となっていることを確認しており、大きな反響をいただいていると聞いています。与党によって引き起こされた名誉毀損の基準変更による恫喝訴訟頻発は、罪の隠ぺいを狙う側が法を濫用するといった単純な問題ではなく、民主主義国家の大原則である『言論の自由』を脅かすものです。与党の圧力に司法が屈していたとなれば、三権分立を揺るがしかねず、ただしていかなければならないと考えています」
反響は、地方議会にも広がっている。落合氏と同じく、過去記事でコメントを寄せた世田谷区議会議員の田中優子氏は、次のように語る。
「本件が大きな反響となっていることを聞いて、大変心強く思っています。与党の要求を受け入れて、最高裁が名誉毀損の基準を変えたことは、一市民として許しがたい気持ちです。そのために、性犯罪被害者や支援者が、罪を犯した性犯罪者側から名誉毀損を盾にした恫喝訴訟を刑事・民事両方で頻繁に起こされているというのは恐ろしいことです。しかも、今の裁判所は、それらを無理やり名誉毀損と認める状態となっているようで、これには強い憤りを覚えます。国民がもっとこういった事実を知り、疑問を呈していく必要があると思います。今回、大きな反響があったことはとても意味があります。区議としても、この問題を踏まえ、おかしいことはただしていけるように取り組んでいきたいと思います」
複数の媒体によって報じられているこの問題が、今後、議会での野党からの追及にも発展するかもしれない状況だ。
●国民が勝ち取るべき自由
反響の大きさを受けて、告発を行った瀬木氏は次のように語る。
「『ニッポンの裁判』の中の、名誉毀損訴訟に関する記述が大きな反響を呼んでいることを、大変心強く感じています。同書に詳しく書いたとおり、近年は司法界の荒廃に伴い、刑事・民事・行政訴訟など各分野の裁判で、信じられないような劣化が進んでいます。名誉毀損訴訟については、裁判所が名誉毀損を安易に認めるようになったために、名誉毀損損害賠償請求訴訟のかたちを取る恫喝訴訟が増えていると聞いており、非常に危険な傾向だと思います。こうした訴訟を起こされた側にとって、刑事の場合はもちろん、民事でも非常に大きな負担や打撃になってしまいます。裁判官たちが易きに流れず、正義の要請と良心に従った毅然とした訴訟指揮や判決をしてくれることを、強く期待したいと思います。
マスメディアは、国民の『知る権利』に奉仕し、報道責任を果たすべきであり、そうした観点から、一丸となって名誉毀損訴訟や原発訴訟についての最高裁事務総局による誤った統制を批判していくべきでしょう。国民一人ひとりにできることも、いろいろあります。例えば、新聞やテレビに対して、なぜ上記のようなことを含む司法の問題をきちんと報道しないのか、と問いかけることができます。裁判員制度による裁判に参加する人は、そこできちんとした刑事裁判が行われるよう、堂々と意見を述べることが望まれます。
近代民主主義や自由主義の原則、権利、自由といったものは、国民や市民が戦って勝ち取ってきたものです。まず、『権力やマスメディアが整備してくれるのが当たり前』という受け身の発想を変える必要があります。同じように、専門家任せにしておくのもよくありません。例えば、学者が他の人より長けているのは、事実を伝えて構造的な批判をするところまでです。そこから先は、基本的にジャーナリズムと国民の領域なのです」
国内外の多方面に反響が広がっているこの騒動。国会等の動きも含めて、当サイトは今後も続報を掲載する予定である。
文＝編集部
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