細野豪志は政調会長にありながら、この程度の認識よりできていない。
このような奴に、あるべき政策など出来るはずは」ない。

正解は

国税庁発表の申告所得金額及び平均税額（平成23年度）からのデータを参照してください。

http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/shinkokuhyohon2011/pdf/gaiyo.pdf

年収　100万円以下　　　　　　8.1％
同　100〜200万円　　　　　　24.8％
同　200〜300万円　　　　　　20.0％
同　300〜500万円　　　　　　19.5％
同　400〜1000万円　　　 　　16.3％
同　1000〜2000万円　　　 　　7.5％
同　2000〜5000万円　　　 　　3.1％
同　5000万円以上　　　　　　 0.2％

1％とは、おそらく、年収、3000万円以上のことである。

＞03 EaFzFsux4s さん、全く同感です。

ついでに資料を添付します。

「国税庁発表の資料」

資料は国税庁が抽出した民間企業約２万社の給与から推計したものである。

民間の給与所得者の総計は　4556万人（男性 2726万人、女性 1829万人）
その内訳は　正規雇用　　　3012万人
　　　　　　非正規雇用　　988万人

給与総額は　　　　　 185兆8508億円。
源泉徴収された所得税額　7兆2977億円

給与所得者全体の平均の給与は　408万円
これを。正規、非正規に分けると
　　　　正規雇用の平均給与　　　468万円
　　　　非正規雇用の平均給与　　168万円

業種別では
　　　電気、ガス、水道などの供給事業　　717万円
　　　金融保険業　　　　　　　　　　　　610万円
　　　最下位 宿泊、飲食サービス業　　　234万円

民間ではないが、ついでに紹介します。
国家公務員
　　全職員　　　　　663万円
　　税務署職員　　　739万円
地方公務員
　　全職員　　　　　729万円
　　警察官　　　　　813万円
特別行政法人
　　一般職　　　　　732万円
　　お偉方　　　1300〜1900万円

他方、年収200万円以下と言われるワーキングプアは、24％を超えたとある。
上記の集計は給与所得者に限っている（4556万人）が、我が国全体で言えば、自営業者もかなりいて、就労者の数は6300万人くらいと見るべきである。
そうして自営業者が給与所得者よりも豊かであると言う、何の根拠はなく、却って企業からはみ出した人間が細々と自営している場合も多くある。農業、漁業に従事するものの年収も悲しいばかりである。
その上に、国税庁が調査の対象とした2万社の選定の方法にも疑問が沸く。
あれや、これやの条件を含めれば、ワーキングプアーと呼ばれる人の数は、6300万人×25％はくだらないと推計する。
要するに、1600〜1700万人の人たちが年収200万円以下で暮らしている事になる。
もうすぐ、2000万人は超えるであろう。
何時になったら暴発するのか、大人しい羊たちよ！

其れにしても、公務員の年収の多いこと。
もう、民主主義国家とは言えないようである。
近代国家とさえ、言えないのではなかろうか。

所得税をまともに払えない人が、1/3もいるのに累進課税を言っていても始まらないでしょう。
元々、所得税を払ってない人に税制上の優遇処置など無意味なのです。

所得税の「給付付き控除」と言う方法もあるが、その給付する財源を考えると、福祉費の削減よりなく、実行不可能。

もはや国家は、年収200万円以下の人たちは、政策の対象にもしてないのです。
人口で言えば、1/5の人たちは国家に見捨てられた番外地人間なのです。