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2015-03-13 06:28
最初に、安倍自民党そのものが不正献金の温床だったという話を・・・。(@@）
今年にはいって、安倍内閣の閣僚が補助金を交付された企業から不正に献金を得ていたことが次々と発覚しているのだが・・・。
昨日の国会でわかったことに、何と自民党自体が、補助金交付の決まった４５社の企業から、１年以内に献金を受けていることがわかった。 (ﾟДﾟ)
政治資金規正法は、国からの補助金交付が決まった法人が、１年以内に政治献金を行なうことを禁止している。(･･)
このような献金は、補助金交付の謝礼、賄賂みたいに利用されやすく、政官財の癒着＆利益分配の構図にもつながるし。国民の大事な税金が、一部の企業や政治家に還流することを防止する必要があるからだ。(｀´）
受け取る側は、補助金決定のことを知らない限りは罰せられないものの、それがもともとは不正な献金であることに代わりはない。(-"-)
しかし、安倍内閣の閣僚も自民党も、そのような法の趣旨のことはどうでもいい様子。
補助金の決まった企業からもどんどん献金をもらっておいて、「ともかく『知らなかった』と言っておけばいい。そうすれば自分たちは罰せられない」と、法の抜け穴をつく方針を徹底しているようにさえ見える。(~_~;)
『自民党の政治資金団体である「国民政治協会」が、国の補助金交付が決定した45の企業から政治献金を受けていたことが分かりました。
12日の衆議院予算委員会で、政府側は2012年に国民政治協会に献金した企業のうち、合わせて45社が経済産業省や国土交通省、農林水産省の補助金の交付決定を受けてから1年以内の献金だったと明らかにしました。
安倍総理大臣：「国民政治協会が、法の制限する寄付であることを知りながら寄付を受け取ったという事実はないというふうに承知はしております」
そのうえで安倍総理大臣は、「現行法制のもとで何ができるか、党で検討している」と述べました。ただ、企業団体献金の全面禁止には、消極的な考えを示しました。（ＡＮＮ１５年３月１２日）』
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安倍首相＆総裁は、政治資金規正法の不備についても、各党で議論すべきことだとして、我関せずという感じなのであるが。
自民党の一強多弱時代が続いている現状では、自民党がその気にならない限り、法改正をなすことは極めて困難なわけで。もっとメディアや国民が圧力をかけていかないと、結局、何も改善されないまま終わるのではないかと思うし。
自民党＆その議員が、またまた昔ながらに、特定の企業や団体と結びついて、国民の税金を自分たちの利益として分け合って(さらには、票や権力もキープして）、おいしい思いをするだけなのに、国民はそれでもいいのかな〜と思うｍｅｗなのだった。(｀´）
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そして、昨日の国会でも、下村博文文科大臣の不正献金に関する追及が行なわれた。(@@）
下村氏は自分の事務所は一切、博友会の運営や寄付には関与していないと明言していたのであるが。昨日、民主党の大西健介氏が、下村大臣の秘書が作った入金リストを資料として示し、秘書の関与や寄付がなされていたことを指摘。責任を追及した。(･･)
しかし、下村氏は相変わらずまやかしの説明を行なって、自らの違法性や辞任を否定したという。(-_-;)
『民主党の大西健介氏は、２０１４年に年会費として集められた約１２００万円のうち、約６００万円が任意団体から自民党支部に渡ったとする内部資料を提示して追及。「会員は任意団体に会費を払ったつもりが、いつの間にか寄付になっている。会費が寄付になっている証拠だ」と迫った。（共同通信１５年３月１２日）』
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『下村文部科学大臣の秘書官が作成した入金リスト。大臣を支援する団体ごとに納められた金額が書かれているんですが、「年会費一覧表」というタイトルがついています。民主党は、１２日の国会で「寄付」ではなく「年会費」なら、政治資金規正法に違反する可能性があると追及を強めました。
「２月１３日の夕方、下村大臣と栄秘書官が同席のもとにですね、大臣室に『博友会』の幹部が集まったときに配布をされた８枚の文書というのがあります」（民主党 大西健介 衆院議員）
民主党の大西議員が１２日の国会で示した８枚の文書。先月１３日に下村大臣を支援する任意団体「博友会」の幹部が集まった会合で配られたもので、その内１枚には「年会費納入一覧表」というタイトルで「博友会」の関係者が納入した金額がまとめられています。
「栄秘書官がこれは作成されて配ったということで、よろしいでしょうか」（民主党 大西健介 衆院議員）
「栄秘書官が作ったものであります」（下村博文 文部科学相）
下村氏は、この資料を作ったのは自らの秘書官だと認めました。下村氏は、これまで「博友会」の会員に「寄付」の依頼をし、一部の会員から「寄付」を受けたことは何ら問題ないと説明してきました。しかし、１２日、民主党が示した資料には「寄付」ではなく「年会費」と書かれています。
「“年会費”というのは“寄付”のことですが、今まで任意の『博友会』の方々が、“年会費”という言い方をしていたものですから、とりあえず、あれですけど、これは“寄付”で」（下村博文 文部科学相）
「まさに“年会費”は“寄付”だって、ご自身でお認めになっているし、“会費”の徴収というのは、まさに会運営そのものでありますけれども、ここに下村事務所が深く関与していることを証明するこれは動かぬ証拠だと思います」（民主党 大西健介 衆院議員）（ＴＢＳ１５年３月１２日）』
『民主党・大西健介議員「この紙に書いてあることは、会費等は、博友会には入金は一切ないということなんです。つまり会費として集めているものが、全部１１区（政党支部）の寄付に変わっているということを認めているのではないか」
下村文科相「今まで任意の博友会の方々が『年会費』という言い方をしていたものだから、これは『寄付』であります」
また、大西議員は博友会について、「組織的かつ継続的に活動を行っており、政治団体にほかならない」「政治資金規正法の届け出義務違反ではないか」と指摘した上で、「潔く身を引く覚悟はないか」と迫った。
これに対し下村文科相は、「これからも日本の教育をよくするため、全力で頑張りたい」と述べた。（ＮＮＮ１５年３月１２日）』
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実は１０日の国会でも、こんなやりとりがあったのだが。下村氏の説明はかなり苦しくなっているのである。＜説明不足というより、説明困難になっているのよね。(~_~;)＞
『衆議院予算委員会の分科会で１０日、下村文科相は自らに関連する任意団体「博友会」の会費が、自らが代表を務める政党支部への献金として処理されているのではないかとの指摘に対し、「説明不足ということがあるかもしれない」などと釈明した。
下村文科相「（献金を会費と誤解しているケースが）そういうのがたくさんあるからそうだ（説明不足）と言われれば、説明不足ということがあるかもしれません。寄付（献金）をした人の中にも、会費と誤解をしているのではないかという人がいるのではないかということであれば、今後、その辺のことについては十分に注意したいと思います」
ただ、下村文科相は「博友会の会費がそのまま献金されているのではなく、それぞれ個人の判断として献金してもらっている」と述べ、あくまでも会費と献金は別のものだと主張した。（ＮＮＮ１５年３月１０日）』
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昨日、国会で示された内部資料に関する話も含め、今週発売の週刊文春はまた新たな証拠や証言を取り上げている。（＊＊） （内部資料の一部がコチラＢＬＯＧＯＳに）
『下村博文文科相の「無届け後援会」を巡る問題で、講演料受領を認める文書を、後援会幹部に配布していたことが週刊文春の取材でわかった。
下村氏の「博友会」の名前を冠する後援会のうち、政治団体として届出をしているのは、東京にある博友会のみで、他の近畿博友会や中部博友会などは届出をしていない。この問題について、下村氏は、衆議院予算委員会で「全国各地の博友会は、塾の経営者など有志で構成する任意団体であり、運営に下村事務所は一切タッチしていない。また、講演料やお車代はいただいていない」と答弁していた。
しかし、2月13日に文部科学省大臣室で、各地の博友会の会長ら幹部を集めた幹事会を開いた際、下村事務所は8枚の文書を配布。本誌が入手したその文書には＜各博友会後援会の位置づけと講演会開催について＞と題され、＜現状＞として、＜講演料としての報酬を貰う場合はある＞と記されている。
下村事務所は、
「大臣室には地方の博友会の会長さんなどが表敬訪問にいらっしゃいました。その後の懇親会で、全国の地方の博友会の関係者の中からは今後政治家下村博文への後援活動をやっていただけるという話も出ました。これまで、地方の博友会は各地域の有志のみなさんで運営している任意団体であったところ、もしそこまでの応援をしていただける会があるのであれば、政治団体としての届出をお願いしたい旨、助言させていただいたところです」
と回答。幹事会で文書を配布した事実の有無については、再度確認を求めたが、「文書にある回答がすべて」と回答しなかった。
配布文書には、他にも各地の博友会の＜年会費納入一覧表＞や＜全国博友会ー2014年活動報告＞、＜全国博友会2015年活動計画＞などがまとめられており、「運営に下村事務所は一切タッチしていない」としてきた下村大臣の答弁が根底から覆ることになる。（週刊文春・速報１５年３月１１日）』
＜昨日は、維新の大田和美氏の週刊文春の記事をもとに質問をしたようなのだが。この期に及んでも、こんなリストが出ても尚、下村氏は「事務所も私もタッチしていない。直接、政治献金も受けていることはない」と強調していたとか。(~_~;)
『太田氏は週刊誌報道に基づいて質問。下村氏は献金している支援団体リストの存在は認めたが、「事務所も私もタッチしていない。直接、政治献金も受けていることはない」と強調した。（時事通信１５年３月１２日）』＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
、ちなみに下村氏は、昨年末、政治とカネの問題に関して「違法であれば議員辞職をする」と断言していたとのこと。(･o･) ＜さすがは、元・教育関係者＆文科大臣？＞
『下村氏は第47回衆院選を控えた2014年12月1日、東京都板橋区で開かれた公開討論会で、他の候補者に「政治とカネの問題」について聞かれ、政治資金規正法に触れつつ、「違法であれば議員辞職をする」と断言していた。（Liberty Web１５年３月１１日）』
また下村大臣は、今回の問題が発覚して、一時は辞意を漏らしていたとの話も出ていたのであるが。盟友の安倍首相が「絶対に辞めちゃダメだ」と引き止めたため、粘ることを決意したようなのだけど。
下村氏が国会や会見で説明したことが次々にウソであることが判明している今日、教育行政を担う閣僚としての資質も問いたいところ。(ーー)
すっかり国民やメディアをナメている安倍首相は、このままメディアが下村大臣の件をスル〜し続けて、国民の関心も薄れてしまえば、こっちものだと。それまで、のらくらとしのげばいいと思っているのかも知れないのだけど。
こんなに不正が見え見えの問題が目の前にあっても、閣僚の責任を追及できないとしたら、日本の政界はまたどんどんダーティーになって、民主主義も機能も弱まってしまうわけで。（最初に書いた不正献金の問題もしかり。）
何よりも一般国民の利益のために、野党やメディアには、しっかりと下村大臣の件を追及して欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@）
ＴＨＡＮＫＳ
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