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2015年3月12日
安倍政権の菅義偉官房長官は昨年９月１０日の記者会見で次の認識を示した。
「最大の関心は沖縄県が（辺野古沿岸部の）埋め立てを承認するかどうかだった。知事が承認し粛々と工事しており、もう過去の問題だ。争点にはならない」
菅氏は次のように発言した。
「過去１８年間で、県知事も市長も移設賛成の方がいた。そうした経緯の中で、仲井真知事が埋め立て承認を決定した。そのことで一つの区切りがついている」
安倍政権は仲井真弘多前知事による
辺野古海岸の埋立申請承認
を根拠にして、辺野古米軍基地建設を粛々と進める方針を明言した。
しかし、沖縄県民が示してきた「民意」はこれに反する。
沖縄県民は２０１０年の知事選で、
辺野古米軍基地建設＝ＮＯ
の意思を明示した。
そして、２０１４年の知事選においても、
辺野古米軍基地建設＝ＮＯ
の意思を明示した。
沖縄県名護市民は、２０１０年来の２度の市長選、２度の市議選のすべてにおいて、
辺野古米軍基地建設＝ＮＯ
の意思を明示してきた。
２０１３年７月の参院選、
２０１４年１２月の衆院選でも、
沖縄県民は、
辺野古米軍基地建設＝ＮＯ
の意思を鮮明に示してきた。
したがって、民主主義の原点、民主主義の根本原則に従えば、
安倍政権は沖縄県民の総意を尊重して、辺野古米軍基地建設をストップさせるべきだ。
しかし、この政権に、このような正論は通用しない。
国会における「数の論理」だけを前面に押し出して、暴政を続けている。
安倍政権の行動は糾弾されるべきであるが、安倍政権が法的手続き論に乗って基地建設強行の方針を明示している以上、
「辺野古に基地を造らせない」
と言葉を唱えるだけでは埒が明かない。
昨年９月以降、私は一貫してこの点を強調してきた。
安倍政権が、
「知事による埋立申請承認」
を盾に「粛々と」基地建設を進める方針を明示している以上、この手続きに対抗し得る具体策を軸に方策を講じなければ、
「辺野古に基地を造らせない」
という公約は、実体上の意味を失う。
私はこのことを強調し続けてきた。
だからこそ、知事選において、
「埋立申請承認の撤回または取消」
を公約として明示することが必要不可欠であると主張した。
ところが、翁長雄志氏は、埋立申請承認の撤回または取消を確約することを拒み通した。
それでも、
「辺野古に基地を造らせない」
ことを求める沖縄県民は、この目標を実現することを優先して、埋立申請承認の撤回または取消を確約はしないが、「辺野古に基地を造らせない」ことを公約として掲げる翁長雄志氏を当選させた。
仲井真弘多氏が再選されれば、辺野古に基地を造ることが確定するため、言わば条件を緩めて翁長氏を選出したのである。
翁長氏は「辺野古に基地を造らせない」ことを公約に掲げたが、具体的にその公約をどのように実現するかの道筋を明示していない。
日本を支配している米国が辺野古米軍基地建設を断念すれば、安倍政権はその方針に追従するから、この場合には、辺野古に基地が造られないことになるだろう。
しかし、これは他力本願で、主体的行動による辺野古米軍基地建設阻止ではない。
客観情勢を踏まえれば、他力本願ではなく、自力で辺野古米軍基地建設阻止を実現する具体的方策は、
「埋立申請承認の撤回または取消」
しかないのである。
したがって、翁長氏は一刻も早く、これを実行するべきである。
より具体的に言えば、まずは、選挙結果を踏まえて
「埋立申請承認を撤回」
する。これは選挙結果を根拠に実行できるはずだ。
その上で、各種検証を踏まえて
「埋立申請承認を取り消す」
のである。
辺野古海底調査のためのボーリング工事が再開されて、翁長氏は
「遺憾だ」
と発言しているが、「遺憾」と発言するだけでは事態が変わらない。
迅速に行動しなければ、工事はどんどん進行してしまう。
今後予想される訴訟における損害賠償請求金額も拡大してしまうことが予想される。
「辺野古に基地を造らせない」
ことを実現するために翁長氏を支援してきた人々は、政府の行動に抗議するだけでなく、翁長氏に対して迅速な行動を強く求めるべきだ。
翁長県政の対応は現時点で残念ながら迅速性を欠いている。
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