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左下に<講演料としての報酬を貰う場合はある>とある
内部文書公開 下村文科相が講演料受け取りを認めていた
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/4912
週刊文春 2015年3月19日号
下村博文文科相の「無届け後援会」を巡る問題で、講演料受領を認める文書を、後援会幹部に配布していたことが週刊文春の取材でわかった。
下村氏の「博友会」の名前を冠する後援会のうち、政治団体として届出をしているのは、東京にある博友会のみで、他の近畿博友会や中部博友会などは届出をしていない。この問題について、下村氏は、衆議院予算委員会で「全国各地の博友会は、塾の経営者など有志で構成する任意団体であり、運営に下村事務所は一切タッチしていない。また、講演料やお車代はいただいていない」と答弁していた。
しかし、2月13日に文部科学省大臣室で、各地の博友会の会長ら幹部を集めた幹事会を開いた際、下村事務所は8枚の文書を配布。本誌が入手したその文書には<各博友会後援会の位置づけと講演会開催について>と題され、<現状>として、<講演料としての報酬を貰う場合はある>と記されている。
答弁のウソが次々明らかに
Photo:Kyodo
下村事務所は、
「大臣室には地方の博友会の会長さんなどが表敬訪問にいらっしゃいました。その後の懇親会で、全国の地方の博友会の関係者の中からは今後政治家下村博文への後援活動をやっていただけるという話も出ました。これまで、地方の博友会は各地域の有志のみなさんで運営している任意団体であったところ、もしそこまでの応援をしていただける会があるのであれば、政治団体としての届出をお願いしたい旨、助言させていただいたところです」
と回答。幹事会で文書を配布した事実の有無については、再度確認を求めたが、「文書にある回答がすべて」と回答しなかった。
配布文書には、他にも各地の博友会の<年会費納入一覧表>や<全国博友会 2014年活動報告>、<全国博友会 2015年活動計画>などがまとめられており、「運営に下村事務所は一切タッチしていない」としてきた下村大臣の答弁が根底から覆ることになる。
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