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東日本大震災、福島第一原発事故から4年を迎えて
2015年3月11日
代表 小沢一郎
代表 山本太郎
未曽有の東日本大震災と福島第一原発事故から4回目の3月11日を迎えました。改めて、大震災で亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。また、今なお不安な避難生活を余儀なくされている多くの方々が、一日も早く安心して暮らせる日を取り戻すことができますよう、一層の努力をしていかなければならないと決意を新たにしております。
4年経った現在も、避難されている方は23万人近くにのぼり、復旧・復興は正に待ったなしの状態です。確かに道路や港湾などの基幹的なインフラはだいぶ整備されてきましたが、肝心の被災地における人々の生活・生業の再建・復興はなかなか進んでいません。土地収用法の規定が復興用地取得を阻むという大きな障害がありました。
生活の党は、2011年に「東日本大震災復興特別区域法」が成立した後も、被災地での住宅再建、街づくりのための行政の土地の手当てがなかなか進まないことに胸を痛めてきました。この問題に対応するため、被災県選出議員が中心になって復興整備事業について土地収用法の特例を設けることを内容とする「東日本大震災復興特別区域法改正案」を議員立法でとりまとめました。
当初、同改正案を野党各党に働きかけましたが、最終的には与党とも調整、復興特別委員長提案に一本化し、2014年4月23日に全会一致で可決・成立させることができました。これにより、被災地における復旧・復興が一段と進展していると聞き、私どもとしましても喜ばしく思っております。しかしこれで復旧・復興問題が解決するわけではありません。今後とも復旧・復興を加速させるため、改正法が実効性の高いものとなるよう、手続きの簡素化など運用面での更なる改善に尽力して参ります。
福島第一原発は今も非常に深刻な状況にあり、何十兆円、何百兆円かかろうが、放射能を封じ込めないと日本の将来はないと考えます。そのためには、東京電力を矢面に立てて政府が後ろに回るのではなく、政府主導へと転換して、汚染水対策・廃炉作業を迅速かつ適切に実施するとともに、「予防原則」に立った被害者への幅広い損害賠償を確実に進めるべきです。
原発はひとたび事故が起きたらどれだけの費用がかかるか、福島の事故をみればわかることです。さらに、廃炉にするにも巨額の費用がかかるので、その全体コストを考えたら原発はものすごく高いものになります。しかも、どれだけ資金をかけても、高レベル放射性廃棄物を処理する方法はいまだに確立していないのです。
ところが、安倍首相は原発を止めると電力が足りなくなり、日本経済が危うくなる、電気料金が安いのは原発のおかげだと言います。また、政府の新たなエネルギー基本計画でも、原発を「重要なベースロード電源」と位置付け、安全性が確認された原発は再稼働を進めていくと明言しています。
私たちは、東日本大震災の発災直後から、福島第一原発事故の収束を最優先にすべきだ、脱原発を進め、原発の再稼働は認めないと一貫して主張してきました。東日本大震災から4年が経った今こそ日本は、自らが得た教訓を真摯に受け止め、原発のない経済・社会の実現に向け真剣に取り組むべきです。生活の党と山本太郎となかまたちは、東日本大震災からの真の復興と、原発のない日本にしていくために、これからも全力で取り組んで参ります。
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