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新たな復興枠組み夏までに＝福島自立の将来像も−東日本大震災４年・安倍首相会見
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015031000542
安倍晋三首相は１０日午後、東日本大震災発生から１１日で４年を迎えるに当たり首相官邸で記者会見した。首相は２０１５年度に集中復興期間が終了することを受け、「次の５年間の新たな復興支援の枠組みをこの夏までに策定する」と表明した。財源に関しては「地方負担の在り方も含め、被災地の声に耳を傾けつつ、丁寧に検討していく」と述べた。
政府は復興期間を１０年間とし、１５年度までの５年間を集中復興期間と位置付ける。同期間中の復興財源は全額国庫負担のため、被災自治体などからは期間延長を求める声が出ている。
また、首相は東京電力福島第１原発事故への対応に関し、「被災者の自立への道を後押しするために、営業損害賠償の再検討と合わせ、事業やなりわいの再建に向けた支援策を大幅に拡充していく」と明言。その上で、「福島再生のための政策パッケージを早ければ５月にも決定し、福島の自立に向けた将来像を夏ごろまでに取りまとめる」と述べた。
首相は「復興はいまだ道半ばだ。しかし、私たちの歩みは確実に前へ前へと進んでいる。これからも前進あるのみだ」と強調した。
原発事故の影響で不通となっているＪＲ常磐線については「（福島県の）浪江と富岡間も含め、将来的に全線で運転を再開させる方針を決定した。今後、順次開通を目指していく」と語った。
[jiji.com 2015/3/10]
◇
安倍首相記者会見要旨
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015031000988
安倍晋三首相の１０日の記者会見要旨は次の通り。
【冒頭】
愛する家族、友を失い、被災した皆さんの今も癒えることのない悲しみと厳しい生活環境の下でのご苦労に、今後もしっかりと寄り添いながら復興に全力を挙げていく決意を新たにした。これからの１年でさらに（災害公営住宅）１万戸の完成を目指す。高台移転も加速し、来年３月までに１万戸分の宅地を整備する。東京電力福島第１原発の廃炉、汚染水対策も引き続き国が前面に立ち取り組む。
地域の新たな絆づくりを支援する。長期にわたって厳しい避難生活を送っている皆さんへの見守り態勢を強化するなど心の復興に一層力を入れる。被災者の自立への道を後押しするため、（原発事故に伴う）営業損害賠償の再検討と合わせ、事業やなりわいの再建に向けた支援策を大幅に拡充する。
福島再生のための政策パッケージを早ければ５月にも決定し、福島の自立に向けた将来像を夏ごろまでに取りまとめる。ＪＲ常磐線は、浪江と富岡間も含め将来的に全線で運行を再開させる方針を決定した。今後、順次開通を目指す。
【質疑応答】
−原発事故では、東電の安全管理体制が問題視された。高レベル放射性廃棄物の最終処分場の選定も行われていない。
十分な情報公開を徹底することにより、関係者の信頼関係を再構築し、排水路を通じた放射性物質の流出を抑制するための適切な追加対策を取るよう東京電力に指示している。廃棄物を発生させた現世代の責任として将来世代に負担を先送りしない。
−来年日本で開催される先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）や、東京五輪を通じて、復興の姿をどう世界に発信するか。
現在（開催地の）選定に向けて、作業を行っている。６月にドイツでサミットが開催されるまでには決定したい。警備や宿泊施設、会議場など、さまざまな観点から総合的に検討していく。開催地がどこになるにせよ、力強い復興を世界に向かってしっかりとアピールできるよう引き続き全力を挙げて取り組む。何としても復興五輪にしたい。被災地が見事に（復興を）成し遂げた姿を世界に向けて発信できる大会にしていきたい。
−２０１６年度以降の復興財源について被災自治体から全額国費負担の継続を求める声がある。
次の５年間の新たな復興支援の枠組みをこの夏までに策定する。その中で、地方負担の在り方も含め被災地の声に耳を傾けつつ、丁寧に検討していく。
[jiji.com 2015/3/10]
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