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『国家のシロアリ 復興予算流用の真相』（小学館）
復興予算はなぜ被災者支援に届かなかったのか？ 復興を食い物にする政治家、官僚
http://lite-ra.com/2015/03/post-929.html
2015.03.09. リテラ
東日本大震災から4年。ハコモノやインフラ整備など表面上の復興は一見進んでいるようにみえるが、いまだ約23万人もの人々が避難生活を続けている。災害公営住宅にしても着工したのは計画の半数ほどで、住宅地の高台移転も宅地造成の完了は3割程度だといわれている。このように被災者の視点、目線での復興は遅々として進んでいないのが現状だ。
そんななか、今後の復興予算の行方に注目が集まっている。3月に入り竹下亘復興相が復興予算の「全額国費負担の見直し」を示唆したからだ。国が集中復興期間としているのは震災から5年間の今年2015年度まで。しかし、多くの人々が避難生活を送っていることからも分かるように、復興予算は人々の仕事や生活への現状復帰、住宅支援には十分に活用されていない。そんな状況の中での竹下復興相発言は「自治体の過大な負担」と受け止められ、被災地に大きな衝撃を与えている。
実際、これまでも復興予算はまともに活用されていたとは決していえないものだった。その典型が復興予算の流用問題だ。
この問題を「週刊ポスト」（小学館）誌上でスクープしたジャーナリスト・福場ひとみによる『国家のシロアリ』（同社刊）は、復興予算がどう流用されたかを追ったルポルタージュだ。そこから浮かび上がってくるのは25兆円という莫大な復興予算を巡る省庁、官僚たちの予算ぶん捕り合戦と、被災者を無視したあまりに杜撰でいい加減な予算流用の実態である。
・国会議事堂のステンドグラス代 1億2000万円
・霞ヶ関合同庁舎４号館改修費 12億円
・シーシェパード対策費 23億円
・金融庁職員の基本給 5205万円
・沖縄県の道路整備 22億円
・国際交流基金の芸術家の海外派遣など 1億2000万円
本来、被災地の復興という目的のはずの復興予算が、全く別の目的に、そして被災地とは何ら関係のない地域にその大半が充てられていた。しかもなかには天下り法人にまで。
なぜこんなことが起こっているのか。著者は政治家、担当省庁への取材を開始する。そこで浮かび上がってきたのが日本の予算を支配する官僚たちの権力構造と、癒着、そして共犯関係にある政治家の存在だった。
長きに渡り国の各省と財務省の“あうんの呼吸”で決まっていたという日本の予算。しかし震災前、政府の財政緊縮方針で査定が厳しくなり、要求が受け入れられない状況になっていた。そこに降って湧いてきたのが復興予算だ。
「財務省は2011年8月の時点で、各省庁に『復興関連予算は青天井だ。遠慮しないで要求してくれて構わない』と太っ腹な姿勢を見せ、（当時の）野田首相も9月20日の閣僚委員会で『青天井でいい。しっかりと要求していただく』と財務官僚たちと全く同じ言い方をした」
予算を一手に握る財務省、そして時の首相がともに「青天井」というのだから、省庁も要求し放題になるのは当然のことだった。しかも“復興”に少しでも関連づければ（実際は全く関連づけてすらいなかったが）要求が通ってしまう。各官庁は大喜びで復興予算に群がった。ある省の課長は著者にこう証言したという。
「実は財務省の主計官から、“欲しい予算があったら、復興名目で出したら付けてやるから、復興に関連があるように書いて要求しろ”と言われたので、本当はこんなもの復興予算で要求するなんてまずいと思っていたけど、供給したんです」
国の予算を、いや国民の血税をこんな乱暴に、しかも目的外に使っていた。これは国家ぐるみの詐欺といわれても仕方がない所業である。
「彼ら官僚にとって、その事業の予算が、何の名目の予算であるかはさして重要ではない。復興予算だろうが、本予算だろうが、自分たちの計画した予算が無事に通るなら、どちらでも構わない。つまるとこと、財布の違いでしかないということだ」
一方で、被災地の石巻市が防災無線整備のために復興交付金を要望したが、「緊急性が乏しい」とはねられていたという。一体何のための復興予算なのか、著者もなぜ官僚たちがそんなことをしたのか本音は伺い知れないとしたうえで、こう記している。
「まず国側が優先して事業を行うことが復興に役立つと思ったのだろうか。それとも、復興予算も「国家予算」なのだから、我々の金だというのが、彼らの感覚だったのだろうか」
そしてもうひとつ、本書は、復興予算流用の裏に、政府による景気対策の思惑が存在したのでは、と指摘する。その舞台となったのは東日本大震災復興構想会議だ。これは首相の諮問に基づき復興構想について審議を行う政策会議だが、当時の菅直人首相の「諮問書」には「被災地のみならず」という言葉が2回も登場する。さらに「被災地域の復興なくして日本経済の再生はない。また、日本経済の再生なくして被災地域の真の復興はない」という文言も謳われている。これらは「復興のための経済対策なら日本中どこでやってもいい」とも解釈できる。とすれば、復興予算の「青天井」化のお墨付きが政府から下されていたことになる。
「当時の資料をもとに改めて振り返ってみると、被災地以外や、復興と直接関係性のないものに拡大して復興予算を使っていきたいとする、明確な意図が見て取れる（略）復興予算を被災地外に使う流用のシナリオが、官邸中心に進められていたことは間違いない」
官邸主導で作られ、各省庁が実行したのが復興予算の流用だった。さらに当時の野党・自民党もこれを押し進めたという。もちろん利権に関しては民主党より自民党が一枚も二枚も上手だから当然のことでもある。さらに復興特需の恩恵をこうむることができる関係企業も諸手をあげて賛成し、政財界による復興を名目にした“被災地無視の景気回復プロジェクト”が完成したというわけだ。
復興増税により国民から巻き上げた金で、無関係な事業に膨大な金がバラまかれる。しかも一方では、本当に困っている被災者に復興資金が支払われないケースも存在する。
「被災地に住む50代の男性は、飲食店を開業直後に被災したため、二重ローンを抱えている。ところが過去に一度だけ税金の滞納があったために、復興関連の制度を使うことはおろか、復興予算関連の補助金を一度たりとも貰っていないという」
何度でもいうが、復興予算は私たち国民の血税によって捻出されたものだ。被災翌年の13年から25年間の長期にわたり所得税の2.1％アップ、そして14年からは住民税に1000円が復興税として徴収されている。国民は決して景気対策や復興とは無関係な事業のためにこれを支払っているのではない。被災者の生活、そして被災地の復興を願い、そのために使われると信じているからこそ払っているのだ。
しかも震災後3年間で、約25兆円の復興予算のうち9兆円もが未消化や返還されていたことも判明している。その理由として、住民と自治体の調整の困難さや、除染等の人手不足など、被災地の実情を考慮していないことが指摘されている。
結局、復興予算は津波や原発事故で家や故郷を失った被災者たちのためではなかったということだろう。そして恩恵にあずかったのは復興特需に群がる政治家、官僚、そして一部企業だった。そんな杜撰な使い方をされている復興税を私たちは今後21年間も支払い続けさせられるのだ。否応なく。
震災から4年、杜撰な復興予算の使い道、行方を今後もチェック、監視する必要がある。
（伊勢崎馨）
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