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2015年3月 9日
放送法の第一条、第四条に次の条文が置かれている。
（目的）
第一条 この法律は、次に掲げる原則に従つて、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。
二 放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。
三 放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。
（国内放送等の放送番組の編集等）
第四条 放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
二 政治的に公平であること。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
民主主義の健全な発達を実現するうえで、情報空間の健全性を確保することは極めて重要である。
主権者である国民が考え、判断し、行動するうえで、主権者が得る情報は決定的に重要な意味を持つ。
この重要性を持つ情報空間に、圧倒的な影響力を発揮するのが、
マス・メディア
である。
とりわけ、新聞、テレビの影響は大きい。
視聴率１％のテレビ番組は、１００万人への情報伝達能力を有する。
１０００人の集会を１０００回行って伝達し得る情報を、ただ１回の放送によって実現できてしまう。
この意味で、とりわけ、テレビの影響力が大きい。
放送法は、
「放送の不偏不党」
を明記し、
番組編集における
「政治的公平」
「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」
を定めている。
テレビ放送の影響力の大きさを踏まえての規定である。
ところが、現在の日本では、この法規定が死文化している。
最大の問題はＮＨＫ＝日本偏向協会の政治的偏向であるが、
民法においても、まったく同じ問題が存在する。
これは放送法違反だから、直ちに是正しなければならない。
テレビ朝日番組「報道ステーション」にコメンテーターとしてレギュラー出演していた古賀茂明氏が、政治的な理由で降板させられると伝えらえている。
古賀氏は、イスラム国における邦人拘束事件に関連して安倍首相の対応を厳しく批判した。
そのなかで、私たち日本の市民がテロの標的とされないためには、
I am not Abe.
のプラカードを掲げる必要性があることも述べた。
古賀氏の指摘は正鵠を射たもので、安倍政権の外交政策の誤りを指摘する適正な発言であった。
また、古賀氏は安倍政権が推進する原発再稼働の方針に対しても厳しい批判を示してきた。
安倍政権は原発推進の方針を示しているが、主権者の多数が、安全性が確保されていない原発の再稼働に反対の考えを有している。
古賀氏の発言は多数の国民の考えを代弁するものであって、報道番組のコメンテーターとして、私的な見解としてこのような発言を示すことは極めて有益であり、その発言は言論の自由として擁護されねばならないものである。
ところが、こうした発言を続ける古賀氏が番組の降板を通告されたというのである。
３月５日、古賀氏はツイッターに次のメッセージを発した。
https://twitter.com/kogashigeaki
「明日6日(金)報道ステーションに出演します。３月は、27日も出演します。この二回で最後です。
4月以降は、篠塚報道局長が出すなと言ったので出られなくなりました。
最後の二回、古舘さんにも番組でいろいろ聞いてみたいと思います。
是非見てください。」
３月６日の放送では、この問題に関する古賀氏とキャスターの古館氏のやり取りはなかった。
『日刊ゲンダイ』紙は次のように伝えている。
「（古賀氏のツイッターでの発言に）テレ朝は大慌て。
「古賀氏が降板の経緯などを古舘氏に聞くのではないかと恐れ、古賀氏の出演キャンセルも検討されたそうです。ただ、ドタキャンすれば、逆にいろいろ勘ぐられる。それで、古賀氏に『変な質問はしない』という条件をつけたようです」（関係者）
それでなのか、放送では「安全保障法制」についてのニュース後に古賀氏が８分弱、ひとりしゃべり。
「こういうことを言うと官邸に怒られるかもしれませんが」と前置きした上で、「日本の目指す道が『列強』だと思うなら『Ｉ ａｍ Ａｂｅ』、平和大国なら『Ｉ ａｍ ｎｏｔ Ａｂｅ』と世界に発信しなければいけない」
と改めて主張した。古賀氏と古舘氏の絡みはほとんどなかった。
古賀氏の報ステ出演は２７日が最後になりそうだ。
「現場は続投を望んでいるが、局の上層部が許さない」（前出の関係者）という。テレ朝も安倍政権に“ひれ伏す”ようだ。」
２００４年４月に私が冤罪事件に巻き込まれたのは、私が出演していた番組プロデューサーから、竹中平蔵氏が私が番組を降板しない限り生出演しないと通告してきたと告げられた直後だった。
政権批判発言を示したコメンテーターで降板させられてきた人々には、森田実氏、鳥越俊太郎氏、郷原信郎氏などがいる。
孫崎亨氏の出演も極端に減っている。
このような国を民主主義国家とは言わない。
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