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どうしても消費税を10%にアップし継続したいのなら、民主党の「給付付き税額控除」のほうが、グローバル企業に加え新聞社や政党などにも消費税利得を与えることになるため、消費税税率のアップが連続的に不可避となる「軽減税率」よりましな政策である。
「軽減税率」を導入すると、「輸出免税」と同じ論理構造なので、消費税の税率がアップすることで“利得”が増加するため、それに伴う税収の穴を埋める必要に迫られ、消費税をさらにアップしなければならないという悪循環にはまってしまう。
欧州諸国の付加価値税(消費税)税率が20%前後に達している一つの要因が、「軽減税率」制度の存在である。
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軽減税率に慎重、民主が対案提出 「給付付き控除」検討明記
民主党は3日、政府が提出した2015年度税制改正法案への対案となる議員立法を衆院に提出した。10%への消費税再増税時の低所得者対策として「給付付き税額控除」を検討すると明記し、食料品などの税率を低く抑える軽減税率には慎重な立場を明確にした。
赤字企業への課税強化などを財源とする法人税の実効税率引き下げは中止する考えを盛り込んだ。
[日経新聞3月4日朝刊P.4]
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