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2015-03-07 10:09:30

　日韓両国が国交を正常化して半世紀経つというのに、いまだにわだかまりの大きな山が立ちふさがっています。両国間の国交樹立のための基本条約が結ばれたのが、1965年6月22日。その後の半世紀は何だったのでしょうか。

　当時は東西冷戦の真っ最中で、これに対応するための日韓両国の妥協が優先され、歴史問題は封印したままの”欠陥国交正常化”でした。竹島の領有権をはじめ、慰安婦問題などさまざまな問題が先送りされたままにもかかわらず、「完全に解決した」という文言を書き込みました。きちんとした戦争の総括がなされていないのです。

　しかし、この歴史問題は必ず乗り越えなければならず、何が問題として残り、両国はどのようにすれば笑顔で握手ができる状態を作り出せるのか、歴史の総括が欠かせないはずです。

　時あたかも、戦後70年の安倍談話を出すことになっています。これほどきちんとした総括を世界に示す絶好の機会はないといえます。

　ぜひとも、戦後の平和への歩みをしっかりと世界に紹介し、今後も世界への平和の貢献を誓う内容にしてもらいたいものです。ただ、この点では絶望的にならざるを得ない。

　安倍晋三という男が世界に示したいのは、「憲法9条を変更する日本」の姿だからです。もちろん、慰安婦問題もなかったかのような位置づけにします。

　安倍氏の心の底には、「東京裁判そのものが認められない」という牢固とした考えが根付いているのは明確です。その考えをベースにした「歴史修正主義」のにおいがプンプンする「安倍談話」にするのでしょう。オバマ大統領筋が、「歴史修正主義は止めておいた方がいいよ」と言ってきているようですが、どこまで耳を傾けるか。

　今度こそ誠実な総括をしたいものです。しかし、それにはまだまだ時間がかかるのでしょうか。

　安倍体制を退陣に追い込まなければ、新しい日本の未来は開けないようです。

コメント
01. 2015年3月07日 10:50:28 : sRyOlHh9Us 安倍は安倍、日韓関係は日韓関係と分けないと駄目。 何で安倍と日韓関係を繋げるのか、嫌な意図が感じられる。 日本は右傾化してきたが、韓国は国家そのものが崩壊してきた感があり、日韓関係を修復すると金がかかるので、米国大使襲撃事件を機に渡航注意国家指定で疎遠になった方が良い。 韓国は歴史問題で日本だけでなく米国とも一戦交えるようなので様子見ということで。
02. 2015年3月07日 11:14:01 : shSexbmWkk 日本でも過去にライシャワー大使刺傷事件がおきたけど、 世界から渡航注意国家指定を受けなかった。 物言えば　おつむは寒し　アホのウヨ
03. 2015年3月07日 11:20:06 : KzvqvqZdMU 戦勝国により＜作られた歴史認識＞は 修正するのが当然だ。 知的誠実とはそういうことだ。 日韓関係を乱してるのは韓国。ありもしない従軍慰安婦のなんのかんのと大嘘を言い、アチコチに慰安婦像とか立てて、反日感情をあおりたてている。 　そのせいで在米の日本人の学童らはイヂメを受けているという。 [３２削除理由]：削除人：アラシ
04. 2015年3月07日 15:17:03 : 8IqxHjVmsY 何をもって正常と言えるのか？ 竹島問題は国際法廷で議論すれば決着の付く話なのだが、それを避けて大統領がスタンドプレーする韓国が正常とは言えない。 慰安具問題は火付け役の朝日新聞が卓袱台返しをしたので、議論の余地すらない。 日本にとって韓国は必要のない国に成り下がってしまった。 中韓そろって伊藤博文を暗殺した犯罪者を英雄扱いする事が、国家としての品格の無さを示している。 これはまさに、先の大戦に国家として参戦するどころか、内戦で権力闘争に明け暮れ、国をまとめることすらできなかった連中だからこそ、そもそも戦争の反省などありはしない。
05. 2015年3月07日 15:31:38 : aa86V1oKlA 日韓条約に、「両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、・・・完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」とあり、 かつ「一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であつて同日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする」 と明記されている。 今度こそ韓国政府は日韓条約を良く読んで良く勉強し、誠実な総括を行うべきである。 もし韓国大統領や韓国政府の閣僚が日韓条約を理解できないときは、家庭教師を付けて勉強させる必要がある。 日韓請求権並びに経済協力協定（財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定） [場所]　東京 [年月日]　１９６５年６月２２日 http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/JPKR/19650622.T9J.html 第二条 １　両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条（ａ）に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。 ３　２の規定に従うことを条件として、一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であつてこの協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるものに対する措置並びに一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であつて同日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする。

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