http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/147.html
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http://31634308.at.webry.info/201503/article_6.html
2015/03/06 22:07
前回衆議院選挙で、これほど安倍政権が前のめりになって、日本が70年に亘って守り続けてきた安全保障の考えを次々と崩して、日本を戦争を出来る国にしようとしている。
今日は、安倍首相が憲法が、占領時に短時間に作られ、また時代にそぐわない条文が出て来たことを答弁した。その条文とは、明らかに憲法9条であろう。
日本は、この憲法の縛りがあったからこそ、自国以外の紛争地に武力行使のために自衛隊を派遣し戦争を出来ないようにしていた。しかしながら、集団的自衛権行使として、紛争地に自国の重大な利益が損なわれる場合は、派遣出来ようにすることを目指している。公明党も、イヤよイヤとポーズは取るが、恒久法として認めることになった。
上記の実行面、指揮系統をやり易くするため、以下の記事のように「文官統制廃止」を閣議決定を行った。中谷防衛大臣は、シビリアンコントロールはしっかり担保されると述べているが、極めてあやしい。
防衛大臣を制服組自衛官が背広組と対等にするということは、極めて危うい。実践訓練を経た自衛官は、闘うために訓練を受けたプロである。集団的自衛権行使して、紛争地に自衛隊を派遣した場合、戦争を行うことを仕事とした自衛官は、過去の日本の軍部と同じように、戦闘強硬派となるのは必然的な成り行きである。戦争のプロは決して、戦闘に消極的な考えを出すことは難しい。また、消極的な意見より、強硬的意見が通るものである。
大臣に進言する船頭が2人居ては、必ず摩擦が生じる。況や、中谷大臣のような自衛隊上がりの大臣との組み合わせは最悪である。考え方は自衛官と同じ強硬派となるのは必至である。早く、安倍首相を引きずり降ろさないと、本当に戦争に引きずり込まれる。
文官統制廃止を閣議決定 防衛装備庁の新設も
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2015030602000274.html
政府は六日午前、防衛省の内部部局(内局)の背広組(文官)が制服組自衛官より優位に立つと解釈される「文官統制」規定を廃止する同省設置法改正案を閣議決定した。今国会での成立を目指しており、政治を軍事に優先させた文民統制(シビリアンコントロール)を損なう懸念が出ている。改正案は、武器輸出を拡大する司令塔となる「防衛装備庁」(仮称)新設も盛り込んだ。
改正案では、防衛相が制服組の統合幕僚長や陸海空の幕僚長に指示などをする場合、背広組の官房長や局長が補佐するとした現行法の規定を廃止。各幕僚長が、官房長や局長と対等な立場で防衛相を補佐するように改める。
また、自衛隊の運用を担当している内局の運用企画局を廃止し、業務を制服組の統合幕僚監部に一元化する。
文官統制は戦前の旧日本軍の暴走を教訓に、政治を軍事に優先させる文民統制の一環。文官を制服組自衛官より優位な立場に置くことで、防衛省内の文民統制を補強する手段とされてきた。今回の法改正は、文民統制を弱体化させるとの懸念が残る。
菅義偉(すがよしひで)官房長官は六日午前の記者会見で、文民統制が弱まる懸念について「まったくない」と反論。法改正の狙いを「文官と自衛官の一体感を高めながら、政策的見地と軍事専門的な見地から大臣を補佐する(法律の)趣旨をより明確にする」などと説明した。
防衛装備庁は、武器の輸出や他国との共同開発を原則解禁する「防衛装備移転三原則」(昨年四月に閣議決定)を受けた組織。現在の防衛省装備施設本部や技術研究本部などを統合し、外局として新設する。職員は千八百人規模で、十月をめどに発足させる方針。武器輸出で防衛企業の海外戦略を支援し、他国との交渉窓口も担う。
三原則は、武器を輸出した相手国が日本の事前同意なしに第三国に再輸出することを防げないなどの抜け道が指摘されている。防衛装備庁の新設で武器輸出が拡大すれば、紛争地域で日本の武器が使われる恐れがある。
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