美濃加茂事件の関係者の主張、証言
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/images/PK2015030602100058_size0.jpg

　岐阜県美濃加茂市のプール水浄化設備導入をめぐる汚職事件で、事前収賄などの罪に問われた市長藤井浩人被告（３０）に対し、名古屋地裁は五日、「贈賄側の供述の信用性に疑問があり、現金授受があったと認めるには合理的疑いが残る」として無罪（求刑懲役一年六月、追徴金三十万円）の判決を言い渡した。全国最年少市長による収賄事件として注目されていた。検察側は控訴するとみられる。

　贈賄側の業者中林正善受刑者（４４）は贈賄と詐欺の罪で懲役四年の判決が確定しており、司法判断が分かれた。藤井被告は捜査段階から一貫して「現金は一切受け取っていない」と無罪を主張。中林受刑者の「二回に分けて計三十万円を渡した」との供述の信用性が最大の争点となっていた。

　鵜飼祐充（ひろみつ）裁判長は判決理由で、中林受刑者の供述を「全体として具体的で詳細。明らかに不合理な内容はない」と一定程度は評価。しかし、「同席者が席を外した隙に、現金入りの封筒を渡した」という部分は、「前後のやりとりが二回ともほぼ同じで、臨場感がない」と疑問を呈した。

　中林受刑者が調べの初期段階で最初の授受に言及しなかった点を「賄賂を渡すという非日常的な行為の記憶があいまいなのは不自然」と指摘。その後一転して授受を供述した際も、同席者の存在に触れておらず「変遷などの看過しがたい問題が多々ある」と述べた。
　さらに中林受刑者は巨額融資詐欺で取り調べを受けている点に「軽い処分を受けるため、捜査機関の関心をほかの重大事件に向けようと虚偽供述をした可能性がある」と結論付けた。

　藤井被告は市議だった二〇一三年四月二日、浄水設備を市に設置できるよう働きかける見返りに、市内の飲食店で中林受刑者から十万円を受領し、市長選出馬の意向を固めていた同二十五日には名古屋市の居酒屋で二十万円を受け取ったとして、起訴されていた。

　名古屋地検の大図（おおず）明次席検事は「判決内容をよく検討し、上級庁とも協議の上、適切に対応したい」とコメントした。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015030602000130.html

はたともこ氏
「下村大臣。規正法3条で「特定の公職の候補者を推薦し支持することを本来の目的とする団体」を政治団体と定義。地方の「博友会」は当然政治団体。

規正法6条は政治団体設立の届出義務を課すが罰則なし。

8条で届出前の寄附又は支出を禁止。5年以下の禁錮又は百万円以下の罰則。

検察は捜査すべきだ。」
https://twitter.com/hatatomoko/status/573489690210234368

現職大臣の首が獲れるゾ！　政治資金規正法８条違反。

もはや最高裁は「権力の番犬」であり、
検察は証拠捏造がお得意の、
「事件でっち上げ製作所」です。

まあ、悪徳検察は、民主的でまっとうな新聞社は大嫌いで、
何でも良いので証拠をでっち上げて「取り潰し」にしようとするので
要注意です。

悪の権化の最高裁や検察を何とかして
「取り潰し」にしてやりたいものです。

その最高罪を支える最高裁は「最高罪・犯所」、最高最高裁事務総局は「最高罪・恥部総局」。

もう騙されない。

サル以下だね。
まだ懲りない。

小沢さん、お灸をすえてやって。

この売国インチキ国家の戦後システムの正体には、
先の戦争とも密接に絡んでいる、
裏金融人脈があるのは間違いないでしょう。
毒はシステム全体に回っていると確信してます。

ぜひご覧になって下さい。

虚構が中心に回る闇のインチキ国家、日本の実態６
出演：仙波敏郎氏・岩上安身氏

https://www.youtube.com/watch?v=BGx-zSm5ibk

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＞米国の国益を損なう者は検察に抹殺される2011/06/14
ＭｙＮａｍｅ　ｉｓ“ＴＡＢＯＯ”

　東京地検特技部は旧日本軍所有の貴金属や軍事物資の接収、対ＧＨＱテロ防止を目的に編成された「隠匿退蔵物資事件捜査部」が前身であり、戦後66年間にわたり米国諜報機関の下部組織として連綿とその役割を果たしてきました。つまり、検察とは米国とエスタブリッシュメント（日本在住支配者集団）の暴力装置です。

　いまなお検察内部で「Ａ」と通称される隠語はAmericaを意味します。これにかかわる裏歴史を綴るならば一大叢書となりますので割愛しますが、知られたところでは中東と直接資源外交を行いロックフェラーの逆鱗に触れ失脚した田中角栄、郵政民営化を対日金融支配であると看破し、マスメディアで警告を発したがため痴漢冤罪逮捕となった植草一秀など、米国の国益を損なう輩が検察により抹殺されることはほぼ常識として語られます。

　現在日本が保有する対外純資産目は２５０兆円規模に上りますが、その過半数が米国債と米ドルの外貨準備金となります。これは「預り証」を引き換えとするのみで現物の保有権も自由決裁権もありません。つまり事実上のカツアゲなわけです。為替レートの動向により売買ができないのですから、この５年来の円高トレンドにより為替損失は40兆円規模に達する見込みとなります。ちなみに震災の復興財源が24兆円と試算されていましたが、これを上回る金が米国の対日植民地政策により消失しているわけです。

　復興財源確保に米国債を処分することは不可能です。米国は現在14兆３０００億ドルの公債をかかえデフオルト寸前であり、サブプライムやＣＤＳの民間部門の損失は京円規模の天文学的な額に達し公債償還の余力がないからです。

　排米的政策や米国債の処分に言及した大平正芳、竹下登、橋本龍太郎、小渕恵三、鈴木宗男、中川昭一などの政治家は失脚もしくは不審死を遂げました。ちなみに小泉純一郎は在任中の僅か２年の間にドル建準備金を50兆円ちかくも積み上げ、離任後は経団連政策研究会に天下り、磐石に後継者へ譲位し、際立って対照的な存在となっています。

　この国は官僚機構と米国から重層的に搾取を受けているわけです。各種租税、新規国債、借換債、財投債により編成される３７０兆円規模の特別会計から推計70兆円が人件費、福利厚生、償還費、天下り、関連団体の補助金として公的部門へ吸収され、さらに外国為替特別会計を通じ既述のごとく莫大な金が米国に収奪されるという図式です。

　16世紀スペインはコルテス、ピサロを先鋒にアステカとインカを侵略し、インディオを鉱山労働で酷使し、金銀を収奪した挙句に殺戮し文明を終焉させました。その搬送船を狙いイギリスは海賊行為を集約産業とし莫大な国富を築いたわけですが、この多層的暴力構造による搾取は我々が生きる社会においてなんら変わりはありません。
・・・・・・ｂｙ　響堂雪乃著「独りファシズム」

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