お気持ちは分かりますが、パー件購入や、全ての企業献金を禁止しても、ほとんどの“悪事”は防げません。

カネの問題が地に潜り、より巧妙化し、より政治が劣化します。

だって今のシステムだからこそ、『誰が何処から貰っている』という“表の出と入り”が白日の下に晒される。
（政治資金規正法の本来の趣旨は、その“カネの流れの明確化”だった訳だし
読んで字の如し。政治資金“規制”法ではありませんからね〜）

やらない人はやらないで、貰わない人は貰わない、でイイと思いますよ！

でも“それ”は、共産党のアイデンティーでしょうから、あえて否定はしません。

ま、がんばって！

久しぶりに現れたと思ったら、キャラ替えた？（笑）

それでも“１行コメント”の悪癖は直らず・・・

もう“書き込むネタ”もねーのか？（笑）

“公（表）の政治活動”として、企業が“認められたルールの中”で“献金”することに何の問題もない。

翻って、受け取るか側の問題として、『職務権限』に関わる企業や、一般的に“ブラック”と呼ばれる企業からの
“献金”を“贈賄”と半ばみなして受け取りを拒否することも、政治家側に求められる“倫理”だろう。

“企業や業界団体”の半ば代理として行われるような“政治パーティー”は当然忌避されるべきだが、
今後“個人献金”を広く普及発展させて行く中では、“政治パーティー”を全面的に禁ずるのはやり過ぎだと思う。

この私の考え方、何か間違っているかい？

私は、ルールとして“企業団体献金”を全面禁止にするのには賛成します。
だってそれが“政党助成金制度”を創立させる動機の一つだったのですから。

また、“政党助成金”の廃止まで禁じようとするのは、
公明党や共産党のような“コアな支持層と収入基盤”
を有した政党には有利でしょうがね・・・