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2015年03月06日
醜悪、軽率、開き直り、李下で梨を捥ぐ、アンダーコントロール詭弁、口止めメールの教育親玉、ゴロツキNHK、本音ポロリの厚労省、軍拡化進め平和アピール?金まみれの国会議員、コンクリート業者助成辺野古基地とスパー堤防、騙す無知層拡大を歓ぶ政治家、泥棒が泥棒取締り規制緩和?金集め上手な安倍と菅‥等。こういう政治家が日本の舵取りをしているのだから、善くなるものも悪くなる。悪くなるものは、更に悪くなり死に至る。まともにコラムなど書く気にならない、この二日間。
≪ 最低の安倍自民の行状一覧
▼路上キス報道、中川農水政務官が陳謝 「軽率だった」(朝日新聞)
▼側溝に高濃度汚染水、雨で港湾内に流出か 福島第一原発(朝日新聞)
▼下村文科相、取材拒否メール認める 口止めの意図は否定(朝日新聞)
▼「下村氏に講演料やお車代渡した」 博友会元会員が会見(朝日新聞)
▼NHK受信料「義務化できればすばらしい」 籾井会長(朝日新聞)
▼「派遣はモノ扱い」発言、厚労相が謝罪 課長を厳重注意(朝日新聞)
▼「存立事態」の概念提案へ 政府、集団的自衛権行使向け(朝日新聞)
▼補助金交付企業から献金、塩崎厚労相側にも 12万円(朝日新聞)
▼日米協定書不開示求め提訴=国が沖縄県相手取り−那覇地裁(時事通信)
▼政治資金見直しに着手=中旬までに規正法改正案−民主(時事通信)
▼改憲へ若年層の理解促す=18歳選挙権で「条件整った」−自民(時事通信)
▼政治参加促す教育を=菅官房長官(時事通信)
▼防衛省設置法改正案:装備庁で調達一元化 6日閣議決定(毎日新聞)
▼集団的自衛権:政府「新事態」定義へ 法的位置付け明確化(毎日新聞)
▼公明党・安保3原則:自民副総裁「十分に話し合える」(毎日新聞)
▼補助金企業献金:菅官房長官側にも29万円(毎日新聞)
▼補助金企業:首相側に献金さらに1社…計4社で194万円(毎日新聞)
▼集団的自衛権、防衛出動の規定適用…政府調整(読売新聞)
▼規正法の議論呼びかけ…首相、補助金企業寄付で(読売新聞)
▼補助金交付企業から寄付認め、違法性否定…首相(読売新聞)
▼首相、バンドン会議出席…平和国家アピールへ(読売新聞)
▼外務省ホームページ「韓国との基本的価値共有」を削除(産経新聞) ≫
≪ 真っ当な話題は二つのみ
○共産党:パーティー券購入含め企業献金禁止法案提出へ(毎日新聞)
○「侮辱するような取り調べ」美濃加茂市長、無罪受け会見(朝日新聞)≫
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