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安保法制の議論について
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2015年03月05日 在野のアナリスト
米国の駐韓大使が、暴漢に襲撃される事件がおきました。日本の駐韓大使を襲った前科のある人間が、容易に各国の大使に近づけてしまう、その管理体制は外交問題にすら発展しかねません。恐らく、韓国はかなりのペナルティーを支払うことになるのでしょう。それは影に日向に現れるはずです。それがどういう形かは分かりませんが、土下座外交を余儀なくされるかもしれません。
先の米国務次官の「指導者が、旧敵国を非難することで…」の発言は、実は日本向けでもあります。中韓のみならず、日本までナショナリズムに依拠した統治体制をとり始め、それを米国が危惧した面があるのです。ただ、日本では中韓向けとうけとめて冷静に応じ、韓国は殊更に反応する。これで中韓向け、との印象がさらに強まった形です。日本の外務省HPで、韓国に対する表現の変更にも過敏に反応していますが、韓国の打てば響く体質が悪い方向にでると、暴走となって跳ね返る。韓国政府でさえコントロール不能に陥り、さらに米国に代償を払うとなると、下手をすれば韓国は無政府状態になるのかもしれません。形骸化しつつある朴政権の無策と、国民に高まる不満と、それをはらすための愛国とが、今はバランスを崩している状態なのでしょう。
そんな日本では『存立危機事態』とやらで、集団的自衛権の行使にむけた自衛隊法や関連法改正の議論が始まっています。まず船舶検査を『国際社会の平和と安定のために活動する他国軍の後方支援』にまで、拡大することを政府は模索しています。しかし例えばイラク戦争の際、米軍は明らかに『国際社会の平和と安定』を崩す方向で活動していました。今につながるイラクの混乱、ISILの伸張なども、イラク戦争により微妙にとれていたバランスを壊した結果でもあります。
シリアでは反政府軍に肩入れし、ウクライナでは政府を支持する。その行動に整合性はなく、場合に応じた対応です。『国際社会の平和と安定』と判断する基準は何か？ 国連による決議か？ それとも米軍の行動なら有無をいわさずそう認めるのか？ まずそこからして曖昧です。船長の同意を残すかどうか、で自公はもめていますが、そもそも前提となるべき基準からはっきりしておかないと、必ず現場や国内においても混乱をきたすことでしょう。
海外派遣は『国連憲章の目的達成』のため、後方支援を可能とする恒久法をつくろうとしていますが、この文言だと国連の決議は経ないことになります。そもそも国連憲章自体の解釈次第、で適用範囲の拡大が可能です。言ってみれば歯止めなき派遣が、恒久的にできてしまいます。
そして『存立危機事態』です。これに言葉を足すと『内閣存立の危機事態』であっても、内閣は国を代表する立場なので、自衛隊が出動できるという話にもなってきます。『内閣存立の危機』とは、つまり愛国心を煽り、敵国への敵愾心を国民に植えつけ、一体感を醸成して支持を高める、ということでも可能ということでもあるのです。それこそナショナリズムのための戦争も含まれる、となってしまいます。時の政権が、鋼のような精神力で抑制的に、自衛隊を扱うのならまだしも、安倍政権でそれは期待薄ですし、他の政権に代わったとして、それが人格、知性ともに優秀であるとは思えません。それこそ補助金をうけているかどうか、すら自分で調べられない政治家たちが、目の前にぶら下がった誘惑に打ち勝つなんてとてもムリ、と誰もが思うでしょう。だからこそ法律とは、人の欲求を抑制するために必要なのですが、欲望むきだしの安倍政権でつくられる法律、改正法にしろ、初めからハードルを下げよう、下げようという意図ばかりです。韓国ではありませんが、ナショナリズムが歪んだ方向で顕現しようとする輩を、誰かが食い止めないと、多くの人が血を流すことになりかねないのでしょうね。
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