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<海外派兵>安倍政権、EU部隊に自衛隊初派遣を検討!与党で恒久法の調整が続く!公明党は3原則を条件に容認へ!
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/916.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 3 月 05 日 13:20:04: igsppGRN/E9PQ
 

【海外派兵】安倍政権、EU部隊に自衛隊初派遣を検討!与党で恒久法の調整が続く!公明党は3原則を条件に容認へ!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-5770.html
2015/03/05 Thu. 12:00:55 真実を探すブログ



自衛隊の永続的な海外派遣を可能とする「恒久法」を巡って、与党間の調整が進んでいます。当初は難色を示していた公明党は「国際法上の正当性」、「国民の理解と民主的統制」、「自衛隊員の安全確保」の3つを条件として容認すると発表しました。
しかしながら、自民党側は国際法上の規定でやや悩んでいるようで、調整にはもう少し時間が掛かると見られています。恒久法の議論は3月中には終えて、次のステップへ移行する方針です。


また、政府は恒久法の制定と同時並行で、自衛隊を初めて欧州連合(EU)部隊が展開する国際平和協力活動などに派遣する方向で動いています。これは国連平和維持活動(PKO)とは異なる枠組みで自衛隊を派遣するという内容で、来週前半にもEUの担当者と日本政府高官らが会議を開く予定です。


☆政府、EU部隊へ初派遣検討 恒久法視野に来週会合
URL http://www.chunichi.co.jp/s/article/2015030301002341.html
引用: 
 政府は、欧州連合(EU)部隊が展開する国際平和協力活動などに自衛隊を初めて派遣する検討に入った。国連平和維持活動(PKO)と異なる枠組みで、自衛隊の海外派遣を随時可能とする恒久法を整備して対応することを視野に入れる。外務、防衛両省幹部が来日するEU担当者と来週前半にも東京都内で会合を開き、意見交換する。安全保障法制に関する昨年7月の閣議決定を踏まえ自衛隊活動がどこまで可能か、法的課題を整理する方針だ。日本政府関係者が3日明らかにした。
:引用終了


☆「恒久法」容認検討 3つの歯止め前提 公明(03/05 00:05)
URL http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000045688.html
引用:
 外国軍隊の後方支援のため、自衛隊をいつでも海外に派遣することができる「恒久法」の制定について、公明党は容認する方向で検討に入りました。


 政府が検討している自衛隊の海外派遣の恒久法について、公明党は、国際法上の正当性、国民の理解と民主的統制、自衛隊員の安全確保の3つを歯止めとして重視しています。公明党は、この3つの歯止めを前提に恒久法を容認する方向で検討に入りました。これに対し、自民党の高村副総裁は、公明党が求めている歯止めに理解を示しました。
:引用終了


☆公明、恒久法容認へ3原則=自衛隊派遣に「歯止め」
URL http://jp.wsj.com/articles/JJ11995816394912183739216756359221934853638
引用:
 公明党は4日、自民党との協議が続いている安全保障法制をめぐり、自衛隊の海外派遣に関して、(1)国際法上の整合性(2)国民の理解と民主的な統制(3)自衛隊員の安全確保—から成る3原則をまとめた。自衛隊の活動に「歯止め」をかけるのが目的で、今後の与党協議でこうした原則を主張、受け入れられれば派遣を随時可能とする恒久法を容認する方針だ。ただ、派遣の制約を取り払いたい自民党との溝は残り、着地点は見えていない。 
:引用終了


☆「恒久法」容認検討 3つの歯止め前提 公明(15/03/05)


☆自衛隊海外派遣 自民・高村氏、与党協議の3月中の合意に自信(15/03/04)


安倍政権になってから自衛隊関連法案の整備が劇的な勢いで進んでいます。恐らく、法案を改正した数は歴代政権の中でもトップクラスです。最近だけでも武器輸出3原則の変更やODA(政府開発援助)の軍事解禁など、戦後の日本を大きく変えるような内容ばかりになっています。


安倍政権以外の政権がやっていれば、国民規模の大議論を巻き起こしていたかもしれません。TPPや国家戦略特区等の経済政策もそうですが、凄い内容の法案が次々に審議されているのに、それを巡って国民的な議論や騒動が起きないのが不気味です。




 

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コメント
 
01. 2015年3月05日 13:26:29 : KzvqvqZdMU
世界は荒れ模様だ、きな臭い。
自衛隊にも実戦経験を積ませておくべきである。


[32削除理由]:削除人:アラシ
02. 2015年3月05日 13:29:28 : MSUUOgtl4A
ばか安倍
いよいよだしてきたね
国連部隊(理事国承認)でなく
単なる軍事同盟による国際法違反の
一方の軍隊に自衛隊を出す
集団h的自衛権であるし憲法違反
くたばれ バカ政権

03. 2015年3月05日 14:05:08 : Aitmb8XO1o
 
 自衛隊は、北方領土を取り戻すために、ウクライナでロシア軍と戦うらしいです。
 
 

04. 2015年3月05日 14:10:31 : YxpFguEt7k
「自民党側は国際法上の規定でやや悩んでいる」

公明党よ、「など」を取っ払いなさい。


05. 日高見連邦共和国 2015年3月05日 15:10:45 : ZtjAE5Qu8buIw : mFuG9qQlTk

この風景を何と呼ぶ?

“ザ★なし崩し”・・・。

安倍自民のバカさ加減は言うに及ばず、公明党の“弩アホぅぶり”には付ける薬がないネ!!

自公政権所属の政治家の方々、またその連立政権を支持するらしい諸々方、
諸兄らの“ご子息”は勿論進んで“自衛隊入隊”って解釈で宜しいか?

まさか自分らは“安全な所”で危険な戦争ゴッコを画策してるんじゃ無いよね・・・???


06. 2015年3月05日 15:23:21 : dzkTuKqj2E
まさに世襲議員による戦争ごっこの感覚だね
飽きたらいつでも「やーめた」で終わらせられると思っている。

07. 2015年3月05日 16:06:40 : eIrhUKpRjE
今の状況は異常である。皆何も言えない。

08. ひでしゃん 2015年3月05日 16:45:52 : dsqbUTCLpgzpY : tsZArcpgls
統一教会の高村正彦は段々醜悪な顔になってきた
自衛隊を棺桶持参で紛争地に派遣するつもりか?
誰が引き起こした誰の為の紛争か?
アメリカの産軍複合体は常に紛争を仕掛け商売にする
武器弾薬を消費させなければ新たな生産が出来ない
アメリカは軍事費の削減を進めなければならないので日本に肩代わりさせる必要が出てきた
アメリカは今現在低能の安倍晋三を操って日本を戦争が出来る国に改造する作戦を計画し実行している
まもなく自衛隊は棺桶持参で紛争地に派遣されることになる
そして世界中の日本人は人質にされテロのターゲットになる
平和国家としての日本国を破壊するキチガイ安倍晋三内閣の暴走を止めなければ敗戦前の暗黒社会へ逆戻りだ
財務省が企む国の借金棒引き(日本国債の無価値化)はハイパーインフレか戦争経済であるという
国民が知らぬ間に大掛かりな作戦が進められているようだ


09. 2015年3月05日 17:10:03 : Bj6Hes2rTI
イラク派遣の陸自隊員、帰国後20人が自殺 派遣との因果関係は不明
withnews 3月5日(木)16時33分配信

 自衛隊の海外での活動の幅を広げる議論が本格化しています。一方で、2004年1月から2006年7月の自衛隊のイラク派遣では、20人が帰国後に自殺しています。派遣と自殺・ストレス障害との因果関係は解明されていませんが、今もストレス障害に苦しむ隊員がいます。

■自衛隊の「戦地派遣」、議論本格化

 新たな安全保障法制をめぐる自公の与党協議が始まりました。集団的自衛権の行使容認を決めた政府が、自衛隊の海外での活動の幅を広げる法整備の下準備で、3月末までに結論を出す方針です。

 自衛隊の海外活動の拡大は、戦地派遣につながるのではという懸念がつきまといます。過去に実質的に自衛隊が「戦地派遣」されたケースとしては、2004年1月のイラク派遣があります。2006年7月の撤収まで、延べ約5500人の陸自隊員が参加しました。

 一方、防衛省によるとイラク派遣に参加した陸自隊員のうち20人が帰国後に自殺。今もストレス障害に苦しむ隊員がいます。派遣と自殺・ストレス障害との因果関係は解明されていません。

■イラク派遣部隊、独自に「戦闘対処マニュアル」

 イラク派遣では当時の小泉政権が自衛隊の活動地域を「非戦闘地域」と規定していたため、銃撃や自爆テロを受けた場合、隊員向けの公式な対処法はありませんでした。そのため、現場の派遣部隊が独自に不測事態が起きた場合の対処マニュアルを「私文書」扱いで作成していました。

 マニュアルは全84ページ。銃撃や自爆テロ、デモ・暴動など10のケース別に「行動原則」を定め、具体的な武器使用の可否について示しています。

 作成に関わった幹部は「政権が『非戦闘地域は安全』と言っても、何もしないわけにいかず、隊員がわかりやすく理解できるよう作った。憲法9条が許すぎりぎりの限界を示してみせた」と振り返ります。

 旧防衛庁で事務次官として派遣を仕切った守屋武昌氏は「日本の安全保障論議は憲法を改正することなく、国会で積み上げた観念論が優先され、自衛隊が内外の要請の板挟みになる。イラク派遣は、国際協力活動の幅を広げた一方、隊員に過酷な負担を背負わせた」と見ています。

■ドイツ軍、数千人がPTSDに

 ドイツ軍は、2002年1月から国際治安支援部隊(ISAF)に参加。治安維持権限がアフガンの国軍や警察に移るまでの約13年間、その役割を担いました。

 その間、タリバーンや軍閥との戦闘も強いられました。派遣された隊員は最大で5500人、通算で延べ13万5千人以上。死者は事故などを含めて55人、うち戦死は35人にのぼります。

 帰国した隊員の中には、元の暮らしになじめない人。離婚する人が相次ぎました。心的外傷後ストレス障害(PTSD)に苦しむ人は数千人と推定されています。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150305-00000001-withnews-pol



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