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http://mewrun7.exblog.jp/22853912/
2015-03-05 07:37
これは先月書いた『政府が海外派兵の恒久法案を提示＆アブナイ中身＋公明党は妥協するのかhttp://mewrun7.exblog.jp/22821345/』（以下、前回の記事）のつづきになるのだが・・・。
ｍｅｗは前回の記事に『今回は公明党の抵抗があまり期待できない感じが。生真面目で平和志向の強い山口代表＆井上幹事長コンビは「恒久法は不要」だとバリアを張っているものの、漆原氏に続いてすっかり悪代官化した北側副代表が昨年の解釈改憲の時と同様、自民党の高村副総裁とつるんで、恒久法もＯＫで話を進めてしまいそうだ。^^;』と書いて、公明党の動向を憂慮していたのだけど・・・。_(。。)_
案の定という感じで。昨日４日、自民党の高村副総裁と公明党の北側副代表が（極秘に？）会談。ここから与党協議の回数を増やし、何と３月２０日までに安保法制の骨格の合意を目指すことを確認したという。 (ﾟДﾟ)
＜３月２０日って、あと２週間しかないじゃん？^^;安倍内閣は４月に日米ガイドライン(防衛協定）の見直し＆首相の訪米を控えて、早く安保法制の中身を決めたいと焦っているのだけど。後述するように、わずかな期間で＆自公の一部で＆ほとんど密室で、日本のあり方を左右するような重要な骨子案を決めちゃんなんて、乱暴なことをしてもいいのか？！(｀´）＞
公明党は、安倍前政権の時からずっと自衛隊の海外派兵の恒久法化に強く反対して来たし。今も尚、政府や自民党が提案する安保法制の内容に慎重論を唱えているのだが。
昨年の集団的自衛権の解釈改憲の時のやり方と一緒で。山口代表や井上幹事長などが反対or慎重論をアピールしてみせるものの、ウラで高村ー北側コンビが話をまとめて、政府自民党の要望を大部分認めるような骨子案を作るのではないかと察する。(-"-)
政府自民党は、オモテ向きは、とりあえず公明党の要望を聞き入れて、政府自民党が譲歩したかのように報じるけど。安倍内閣（政府）は最初から、７〜８掛けぐらいになることを見込んで、かなり大幅に盛る形でアレコレと提案して来ているし。
どんな理屈をうけようと、結局、「海外派兵の恒久法」や「集団的自衛権の行使」「海外での広範な武器使用」を法制化してしまえば終わりで。日本は確実に、「海外で戦争や人殺しをする国」へのアブナイ道を突き進むことになる。(ﾉ_-｡)
それを何よりも阻止したくて、ｍｅｗは、１日も早く安倍内閣を潰したいと思い、アンチ・キャンペーンを展開しているのだけど。
絶好のチャンスだった政治資金問題に関しても、ＴＶメディアのノリが悪いし。安保法制に関して取り上げるニュース・ワイド・ショー番組は皆無に近いと言ってもいいほどで。このまま放置していると、また自公の密室協議で、日本の平和主義、平和国家としての国、国民のあり方が壊されてしまうことになりそうだ。(ーー゛)
＜今日発売の文春では、地方の博友会幹部が実名で、下村文科大臣の説明が虚偽であることを暴くらしいけど。野党やメディアが、ここでしっかり追い込めないと、このまま持っていかれちゃうかも。(-_-;)（何年か前までなら、ＴＶニュースもどんどん取材に行って、実態を報じたと思うのにね〜。マジ、触らぬ神にたたりなしみたいな感じで、スル〜してるからな〜。(｀´）＞
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『安全保障の法整備をめぐり、自民党の高村副総裁と公明党の北側副代表が、４日、極秘に会談しました。与党としての法案の全体像を取りまとめる時期として、今月２０日を目指す方針を確認しました。
安保法制の与党協議を主導する高村副総裁と北側副代表は、４日午後、東京都内で極秘に会談しました。この中では、与党協議のペースを来週以降これまでの週１回から週２回に増やした上で、与党としての法案の全体像を取りまとめる時期として、今月２０日を目指す方針を確認しました。
また、自衛隊を海外に派遣する際の厳格な要件として公明党が求めている国際法上の正当性、国民の理解と民主的な統制、自衛隊員の安全確保という「３原則」について、高村・北側両氏は、今後、議論を重ねた上で、その趣旨を法案に盛り込んでいく方針も確認したということです。（ＪＮＮ１５年３月４日）』
『自民党の高村正彦副総裁は４日午前、安全保障法制に関する与党協議について「公明党内にも昨年７月の閣議決定をちゃぶ台返しするような意見はほとんどなく、悲観すべき要素はない」と述べ、予定通り月内の取りまとめは可能との見方を示した。
高村氏は、公明党の北側一雄副代表が、自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法などを念頭に「国際法上の正当性」など、派遣に関する「３原則」を提案していることについて「十分話し合える」と評価。自民党内も目立った異論はないとして「合意に向けそれほど高いハードルがあるとは思っていない」と語った。（産経新聞１５年３月４日）』
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公明党は以前から、海外派兵の恒久法化には反対の立場で。前回の記事にも書いたように、山口代表らの幹部は、先月末まで恒久法を作ることに難色を示して、公の場でも「特別措置法で対応した方がいい」と主張していた。(･･)
ところが、昨年来、与党協議の座長である高村副総裁(自民）と手を組んでいる北側副代表（公明）が、先月２７日に、北側三原則なる海外派遣の基準を提案し、恒久法制定を検討する姿勢を示したというのである。(･o･)
『安全保障法制を巡る与党協議で焦点となっている海外に自衛隊を派遣するための恒久法について、公明党の北側一雄副代表は２７日の与党協議で、〈１〉国際法上の正当性〈２〉国民の理解と民主的な統制〈３〉自衛隊員の安全確保――の３原則を踏まえて法制化を検討する考えを示した。公明党内には「これまで通り特別措置法で対応するべきだ」として恒久法制定には慎重な声があるが、今後、容認も視野に、派遣基準など条件面の議論を進めるとみられる。
北側氏はこの日開かれた「安全保障法制整備に関する与党協議会」の冒頭あいさつで、「自衛隊の海外派遣について様々な議論をしているが、一般的な原則というのがあると思っている」と述べ、３原則に言及した。そのうえで、「しっかりそういう観点を重視して、法制化の作業を進めさせていただきたい」と語った。（読売新聞１５年２月２８日）』
そして、高村副総裁は、早速、この北側三原則を大歓迎して、今月中に合意することへ期待感を示したのであった。(~_~;)
『自民党の高村正彦副総裁は４日午前、安全保障法制に関する与党協議について「公明党内にも昨年７月の閣議決定をちゃぶ台返しするような意見はほとんどなく、悲観すべき要素はない」と述べ、予定通り月内の取りまとめは可能との見方を示した。
高村氏は、公明党の北側一雄副代表が、自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法などを念頭に「国際法上の正当性」など、派遣に関する「３原則」を提案していることについて「十分話し合える」と評価。自民党内も目立った異論はないとして「合意に向けそれほど高いハードルがあるとは思っていない」と語った。（産経新聞１５年３月４日）』
昨年の集団的自衛権の解釈改憲の時も、高村ー北側コンビ（＋内閣法制局）がウラで、曖昧でいくらでも好き勝手にアブナイ解釈ができるような行使の３要件を作って、密室の中で、話をまとめちゃったのだけど。今回も同じ手口を使って、押し切るつもりらしい。(-_-;)
（関連記事・『公明党、政府案に納得せず〜解釈改憲は、要件と範囲の攻防に』など。）、
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ただ、毎日新聞が既に２月１８日に公明党の譲歩姿勢に関して報じていたのだが。これも、ある意味で、出来レースだと言えるのだろう。(-_-;)
『政府・自民党は「派遣のたびに特別措置法を作っていたら緊急の対応ができない」と恒久法の制定を主張。安倍晋三首相も１６日の衆院本会議で「具体的なニーズが発生してから改めて立法措置を行う考えはない」と答弁し、恒久法の必要性を強調していた。
これに対し、公明党内には当初、特措法で対応すべきだとの意見が根強かった。しかし、首相の方針が揺るがないことを踏まえ、恒久法を条件付きで認めざるを得ないとの判断に傾いた。同党幹部はここにきて「迅速な対応ができれば国際社会での貢献度をより高めることができる」と恒久法に理解を示している。
歯止め策としては、自衛隊派遣に国会の事前承認を義務付けることが検討されている。緊急の場合には事後承認を認めるものの、国会が速やかに関与できる仕組みを整える方向だ。テロ対策特措法とイラク復興特措法は「対応措置を開始した日から２０日以内に国会に付議して、国会の承認を求める」と定めたが、公明党はより短期間での国会承認を政府・自民党に求める構えだ。（中略）
一方、国連安全保障理事会の決議を自衛隊派遣の要件にするかどうかは与党内で結論が出ていない。安保理決議がある場合に限って派遣するよう求める公明党に対し、政府・自民党は安保理常任理事国が拒否権を発動した場合などに派遣できなくなることを懸念する。恒久法の策定段階では、「法律の目的」に関する部分で国連安保理に言及する案が浮上している。
政府は米軍への後方支援のための周辺事態法を改正し、米軍以外の他国軍隊も支援対象にする方針を既に固めている。日本周辺の有事の際には周辺事態法で後方支援し、それ以外の国際社会の平和と安定のための活動については恒久法で自衛隊を派遣する枠組みを想定している。（毎日新聞１５年２月１８日）』
＜北側氏＆公明党は、「国際法上の正当性」を担保するものとして、安保理決議を求めているのだけど。安倍内閣は、米英仏など欧米諸国の戦闘に日本が協力してたくても、安保理でロシアや中国が反対したら可決困難であることから、国連の決議を要件に入れることに反対している。(･･)＞
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それにしても、安倍首相＆自民党は何故、こんなに安保法制の骨子案作りを急いでいるのか。(@@）
安倍首相は、当初、昨年中にも安保法制の整備＆日米ガイドラインの見直しを実行に移すつもりでいたのだが。公明党が、昨年１１月の結党５０周年大会や今年４月の統一地方選が終わるまでは、安保法制の議論をオモテに出したくないという考えが強かったため、これに応じず。
集団的自衛権の行使の閣議決定に協力する際に、統一地方選が終わるまで、政府は安保法案を国会に提出しないという条件を飲ませたと言われている。(･･)
それもあって、安倍自民党はしばらく大人しくしていたのだが。昨年末の総選挙で圧勝し、政権維持が安泰になったこと、国民も安保法制に理解を示していると言いやすくなったことから、だんだん強気になって来た様子。(~_~;)
でも、今年４〜５月のＧＷ中にに安倍首相が、初めて米国から招聘を受ける形で訪公式問する可能性が大きくなったことが、何よりも大きいのではないかと思われる。(@@）
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この辺りは改めて書きたいのだけど。安倍首相は、１３年２月に訪米した際には、「こちらは遠くから来たっていうのに、笑顔もなかった。冷たいなァ」とぼやいていたほど、冷遇されていて。
＜歓迎セレモニーはなし。首脳会談とランチは短時間で終了し。オバマ大統領は、会談後の共同会見も行なわず。後に訪米した中韓首脳の方がずっと待遇がよかった。^^;＞
米国は、今年、日本だけでなく中韓の首脳も招聘しているのだが。安倍首相としては、ここで自分の存在感をおおいにアピールしておきたいところ。(･･)
もともと米国は、早くから日本が集団的自衛権の行使容認や海外派兵を法制化して、米軍の手足として働くことを望んでいたわけで。安倍首相も、今度の訪米で、「日本はこれだけのことをしますよ〜」という具体的な指針を示して＆「テロとの戦い」も含め、米軍への協力をお約束して、米国に評価されたいところだろう。(･･)
しかも、どうやら３月中〜下旬に、ケリー国務長官が来日して、安倍政権がどこまで米国の要求に応えてたり、課題を意欲的にこなそうとしたりしているのか、チェックしに来るようなのだ。(･o･)
＜これで認めてもらえないと、訪米にも支障が出るかも。安倍っちが切望している米議会での演説ができるかどうかもビミョ〜。^^;＞
『日米両政府が、ケリー国務長官が３月中旬に日本を訪問し、岸田文雄外相と会談する方向で調整していることが分かった。外務省関係者が２５日、明らかにした。安倍晋三首相が４月下旬からの大型連休中に訪米する前に、集団的自衛権の行使容認で新たに検討している安全保障法制や、経済分野での連携強化について意見交換する。
会談が実現すれば、見直し作業が進められている自衛隊と米軍の役割を定める「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」について協議するほか、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉も加速させる方向で調整する。イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による日本人殺害脅迫事件を受けたテロ対策では、連携強化をはかる考えだ。（産経新聞１５年２月２５日）』
それゆえ、安倍自民党としては、早く自公与党協議を進めて、２０日までに骨子案をまとめておきたいのである。(-"-)
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公明党の幹部の中には３月中に協議をとりまとめることに難色を示している人もいるようなのだが・・・。^^;
『公明党幹部は４日夜、安全保障法制整備に関する与党協議を３月中に取りまとめる目標について「不可能だ」と明言した。東京都内で記者団に語った。自民、公明両党は協議開始に当たり、３月第４週までに結論を得ることを目指していたが、発言はこれを修正するものだ。
同幹部は与党協議について、「具体的に法案化しないと結論は出ない」と指摘。具体論で政府・自民党との隔たりが大きいことから、協議は４月以降も続くとの見通しを示した。（時事通信１５年３月４日）』
４月になろうと５月になろうと、どのような要件をつけようと、恒久法制定に協力することを決めた時点で、公明党はそれまで主張して来たの方針を覆すことになるわけで。もう「平和の党」を名乗る資格がなくなると思うし。
何よりも、果たして国民にきちんと説明もせず。国会での議論経ず、その上で国民の意思も問わず、こんな重要なことを決めてしまっていいのか。日本の国民は、それでも平気なのか。
もし米国とのお約束や安保法制整備がなされた後で、コトの重大さに気づいて「やっぱり、やらない」と後戻りすることが極めて困難であるだけに、どうか野党やメディアに、この問題を国民に向けてしっかりと提起して欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@）
p.s. その前に、春までに安倍政権を潰したいよ〜。(･o･)
ＴＨＡＮＫＳ
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