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開示できない理由がズラリ（Ｃ）日刊ゲンダイ
なぜ？ 「閣僚の少額領収書」開示請求に延期を繰り返す総務省
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157757
2015年3月5日 日刊ゲンダイ
何かやましいことでもあるのか――。日刊ゲンダイ本紙は、昨年から閣僚の政治資金の使途をチェックするため、１件１万円以下の支出に関わる「少額領収書」の情報開示を総務省に請求している。しかし、なぜか開示決定まで異常なほど時間がかかっているのだ。
第２次安倍改造内閣で、政治資金収支報告書を総務省に提出している１７閣僚の２１団体に対し開示請求をしたのは、昨年１０月２１日のこと。それから１カ月半後の１２月４日、最初の通知が総務省から届いたが、その内容は開示の「延長」だった。
安倍首相の３つの資金管理団体に関しては、総務省サイドが「他の開示請求事案の処理を含め事務処理が繁忙」との理由で３０日の延長、他の団体に至っては閣僚の事務所側が「臨時国会中で多忙のため」「会期内であり多忙なため」と理由をつけて開示せず、こちらも３０日の延長となった。
その後も総務省から「延長」の通知が１２月２５日、年明けの１月１５日と２度届いた。結局、３日までに開示されたのは、安倍首相の３団体と、山谷国家公安委員長、石破地方創生相、上川法相の各１団体ずつの計６団体だけ。残る１５団体に関しては、「４月２３日に延長」だという。最初の開示請求から、実に半年も先延ばしにされているのだ。
政治資金規正法は、総務省と政治団体に最長で３カ月以内の開示を義務付ける一方、「事務の遂行に著しい支障が生ずる恐れがある場合」には、３カ月を過ぎても「相当の期間内」に開示すればよいとも定めている。そんな法の網をくぐって、総務省は「相当の期間内」をサジ加減ひとつで引き延ばしているのではないか。ここまで何度も「延長」されると、そう疑いたくもなる。
そもそも規正法には、政治資金収支報告書について「何人も、閲覧または写しの交付を受けることができる」と明記されている。これは、国民の「知る権利」に基づいたものだ。本来、３カ月以内に開示すべきものをダラダラと先延ばしにする総務省のやり方は、法の趣旨に反している。
もっとも、開示決定が引き延ばされている理由は他にあるらしい。
「『政治とカネ』で揺れる政権内で、菅官房長官が躍起になって“対策”を打っているようです。安倍首相の『ガリガリ君』のようなものが次々と出てきたらたまらないと、政治団体が領収書の写しを総務省に提出する前に、内閣情報調査室などに徹底的にチェックさせている。それで時間がかかっているようです」（政界事情通）
デタラメな“金遣い”をしている大臣は、まだまだ多いということだ。「政治とカネ」の問題は終わりそうにない。
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