政治資金規正法に違反する疑いのある献金問題は安倍晋三首相や民主党の岡田克也代表にも波及した。「政治とカネ」に対する国民の不信を払拭（ふっしょく）するため何らかの対応が必要という共通認識が与野党間にできつつある。ただ、「抜け道」の多い現行法の抜本改革には相当の政治的エネルギーが必要。「総論賛成、各論反対」を乗り越えられるか、与野党ともに問われている。

　一連の問題の発端は、西川公也前農相だった。

　西川氏が代表の政党支部が、林野庁所管事業で補助金をもらった企業から３００万円の献金（寄付）を受け取り、西川氏がその企業の顧問を務めていたことが発覚した。砂糖業界からの献金も判明し、補助金と自身の職権の密接な関連を批判され、農相を辞任した。

　政治資金規正法は政治腐敗防止を目的に戦後間もなく作られ、「政治とカネ」の問題が浮上するたびに改正されてきた。今回の焦点「国の補助金の交付決定通知を受けて１年間、企業に献金を禁じる」という規定は、１９７５年の改正で登場。補助金を介して国と特別な関係を結ぶ企業が、国との関係をより強固にしようと狙って献金し、結果として補助金（税金）の一部が政治家に還流することを防ぐ−−というのが狙いだ。

　ところが、補助金企業が献金すれば直ちに同法違反となるのに対し、受け取る側の政治家は違法な献金と知らなければ罪に問われない。望月義夫環境相が「補助金交付は知らなかった」と強調したのはこのためだ。

　政治家に甘いルール設定だが、献金企業一つ一つについて補助金交付の有無を知るのは困難だとの事情が考慮されたようだ。これに対し、民主党政権時代に閣僚を辞任に追い込んだ「外国人献金」の場合、政治家が知ろうが知るまいが受け取れば違法で、対照的だ。

　同法では補助金に「国から」という限定がつく。国費を原資とする補助でも、国や自治体の関係する団体を経由してもらえばルールは適用されない。さらには国から直接もらう場合も、「試験研究」「災害復旧」など補助金の性質により例外的に献金を認める。

　何が違法で、何が適法か線引きは難しい。総務省政治資金課は「補助金を巡る寄付制限で、明確な基準はない。問い合わせを受けても、一般論を説明し、それぞれ判断してもらうしかない」と実情を打ち明ける。

　安倍首相は先月１９日の衆院予算委で「寄付を受ける場合には１年以内に補助金をもらっているか紙を渡して確認している」と胸を張った。だが、補助金企業からの献金が判明。３日の予算委では「（紙ではなく）口頭で伝えている」などと前言を修正した。【鈴木泰広】

　◇改革機運、どこまで

　「元をただせば政治資金規正法の詰めの甘さが顕在化したということだ」。首相官邸関係者は３日、安倍首相の献金問題発覚を受けて、同法の見直しは避けられないとの見方を示した。とはいえ、企業・団体献金を温存したいのは自民党も民主党も同じ。にわかに高まった改革の機運がいつまで続くかは見通せない。

　首相は３日の予算委で「現行法制度で何ができるか、規制はどうあるべきか、各党各会派で議論をすべきだ」と述べた。

　３日に補助金企業からの献金が明らかになった甘利明経済再生担当相は、法人後援会の会員に注意事項を記した文書を配布していたが、問題を未然に防げなかった。同氏は「最大限防護策を取ったつもりだ。仕組み自体を考えた方がいい」と、省庁側が補助金を交付する際、１年間の寄付禁止を通達することを提案した。

　自民党は３日、政治資金規正法違反になる寄付を記した文書を党所属国会議員に配布した。谷垣禎一幹事長は記者会見で「今の法律の習熟度を高めることが当面必要だ」と指摘。公明党の山口那津男代表も「法の趣旨に従ってそれぞれが規範を達成するために一層努力しなければならない」と述べた。与党は企業・団体献金の禁止を想定していない。

　民主党は２００９年衆院選で掲げた「３年後の企業・団体献金禁止」を政権獲得後にほごにした経緯がある。先週までは、閣僚、副大臣、政務官の政務三役に限って献金を禁止する案を主張していた。

　しかし、岡田代表にも献金問題が浮上。同氏は「潔白」を主張したが、このままでは「与野党は同じ穴のむじな」とのイメージが広まりかねない。枝野幸男幹事長は３日の予算委で「献金側が違法なのははっきりしている。罰則を強化し、今後は相当厳しく取り締まるべきだ」と述べ、献金が減少するリスクを野党も背負う姿勢を強調した。

　維新の党は２月２７日、企業・団体献金を全面禁止する政治資金規正法改正案を国会に提出した。来年１月から党所属議員の受け取りを自主的に禁止する。江田憲司代表は３日の党執行役員会で「民主党が禁止の方向ならぜひ一緒にやりたい」と呼びかけたが、両党の主張の隔たりは大きい。

　衆院で議案提出権を得た共産党は、今国会に政党助成法廃止法案を提出している。【村尾哲】

http://mainichi.jp/shimen/news/20150304ddm003010068000c.html

　◇補助金受けた企業からの献金で問題点が浮上

　国の補助金を受けた企業からの献金問題で、野党が政治資金規正法改正による規制強化を打ち出し、攻勢を強めている。ただ自民党は法改正に消極的で、実現性には疑問符がつく。野党側も「企業献金に依存する自民党はどうせ乗れないだろう」（民主党幹部）と見越しており、改革姿勢をアピールするのが狙いだ。

　民主党は４日、国が補助金を交付した企業に１年間献金できないことを通知し、違反企業への罰則を強化するなどの政治資金規正法改正案をまとめる方針を発表した。５日から党内で議論を始め、４月までの作成を目指す。「最終的には献金禁止がベストだが、自民党に乗ってもらうための次善の策も必要」（安住淳国対委員長代理）として、一足飛びに全面禁止にせず、補助金交付企業による献金の防止策に特化する。

　民主党の高木義明国対委員長は４日、自民党の佐藤勉国対委員長と会談し、衆院政治倫理・公職選挙法改正特別委員会での法改正を巡る与野党協議を呼びかけた。佐藤氏は「まずはそれぞれの党内で違法な献金を整理し課題を洗い出す必要がある」と述べるにとどめた。

　野党はこのほか、維新の党が企業・団体献金を全面禁止する同法改正案を議員立法で国会に提出済み。共産党の穀田恵二国対委員長も４日、今国会に同様の法案を提出する考えを示した。次世代の党や社民党も全面禁止の方針を打ち出している。民主党は個人献金拡大に向けた税制優遇策が維新などと共通しているため、野党共闘も可能と見ている。

　一方、自民、公明両党は４日、幹事長・国対委員長が東京都内で会談し、それぞれ党内で法の趣旨の周知徹底と現行法の課題を検討することを確認した。自民党の谷垣禎一幹事長は記者団に「いきなり法改正というより、まず現行法でどういう工夫が必要かが先だ」と法改正に慎重な考えを示した。与党側は今後の対応について具体的な期限などは決めておらず、野党の動向など推移を見守る構えだ。【佐藤慶、影山哲也】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150304-00000066-mai-pol

本当にバカバカしい、何も生み出さない、非生産的委員会ですね。
杉田和博、西村泰彦、谷内正太郎氏、全てが低脳である証拠。

麻生副総理兼財務大臣と菅官房長官の政党支部が、国の補助金を支給された企業から献金を受けていたことが分かりました。麻生副総理は、「どういう補助金を受けているかなど違法か違法じゃないか、きちんと調べて報告するようにと伝えた」と述べ、事実関係を詳しく調査していることを明らかにしました。また菅官房長官は「補助金を受けていたことは全く承知していなかった」と述べたうえで、献金を返金したことを明らかにしました。

政治資金収支報告書などによりますと、麻生副総理が代表を務める政党支部は、おととし１２月、東京の空調設備会社から１２万円の献金を受けていました。この企業は、国土交通省の補助金について事務を取り扱っていた建設コンサルタント会社から支給の決定を受けていました。

政治資金規正法は、国から補助金を支給された会社などが国の支給決定の通知から１年間、政治献金をすることは禁じていて、それを知りながら献金を受けてはならないと定めています。ただ、調査や研究など利益を伴わない事業への補助金の場合は除くとされていて補助金の性質によっては法律に違反しないケースもあります。

麻生副総理は、「どういう補助金を受けているかなど違法か違法じゃないか、きちんと調べて報告するようにと伝えた」と述べ、事実関係を詳しく調査していることを明らかにしました。

そのうえで記者団が「事実であれば返金をするのか」と質問したのに対し、「違法でなければ、そのままにさせていただこうかと思う。いずれにしても、調査をしたうえで報告をします」と述べました。

また、菅官房長官が代表を務める政党支部はおととし８月以降、横浜市の造園会社から合わせて５万円の献金を受けていました。この企業は農林水産省から補助金の支給決定を受けていました。

菅官房長官は記者会見で、「献金を受けたことは事実で、その会社が補助金を受けていたことは全く承知していなかった」と述べました。そのうえで、「指摘を受けて調査した結果、国から補助金を受けていた事実を把握し、５万円を返金した」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150304/k10010003891000.html

おまえら、本気で政治をやってんのか！？

野党政治家の第一の責務は、ブラックダークの国会議員を辞任させることだ。

このまま金まみれでやりたい放題のブラックダーク政権を存続させてもよいと思っているのか！？
ただちに崩壊させないと、この国はもたないぞ。

国民は、その使命を果たしてもらうために選挙で野党議員も当選させているのである。

それが、最低限の仕事だ。

それすらできないようなら、議員に立候補しないでくれ。

政治家とはなんぞやを問い直しやがれ！

民主党が政権をとって自民党が野党になった時は、自民党の議員どもはブラックダーク議員を辞任に追い込むときの凄みは、それはそれはすごい迫力であった。

本音は政権を奪還したかったのだろうが、その意味では自民党は野党としての責務を結果的には果たしたと評価できる。個人的には自民党や公明党は到底好きになれんが、・・・。

これすらやらないような野党議員は、国民からすれば国民の血税を無駄遣いするお荷物だ。

ボケなす野党議員ども、もし国会議員の中にダークで悪徳な議員が存在していれば、国民になり代わって、その議員を辞任させるると言う国民からのミッションをしっかり受け止めているんだろうな。自覚が足らないようだ。

＜ボケなす野党議員はここから先をしっかり読んでおけよ。＞

１．政権も本気で取ろうとしない。
２．そして具体的な政策もほとんど実動しない。
３．お気楽モードで、さも民主的なことだけ口先で言っているだけ。
４．ダークで悪徳な議員も、事なかれで、辞任に追い込もうとしない。
５．ブラックダーク政権の補完勢力としてふるまう。
６．お気楽で、きれいごと言ってナルシズムに浸って、何にもしないで国民の血税がガッポガッポもらえる。

これで国民からの血税からの俸給や政治資金を貰っているなら、はっきり言って「税金泥棒」と言っても過言ではないぞ！！
おまえらは、「税金の吸血鬼」かと言われてもおかしくないぞ！！

今日の話をしっかり踏まえて、早速ブラックダーク政権のダーク議員を辞職に追い込むべし！
又野党の民主党党首も違法であるなら、即刻辞職に追い込むべし！

国民はみんなそう思っている！

国民からのミッションをしっかり受け止め、任務を果たしやがれ！！ボケなす野党政治家めが、しっかりしやがれ！！