http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/887.html
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「日本の首相や政府を「痛い連中」と捉える認識が、諸外国で確実に広がっているように思える：山崎 雅弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/16793.html
2015/3/5 晴耕雨読
https://twitter.com/mas__yamazaki
マーティン・ファクラー米NYT紙東京支局長「国家として重大局面を迎えているにもかかわらず、なぜ日本のメディアは国民に問題提起しないのか。
紙面で議論しないのか。
国民が選択しようにも、メディアが沈黙していては選択肢は見えてこない」（神奈川）http://bit.ly/1zWObdo
「日本のメディアの報道ぶりは最悪だと思います。事件を受けての政府の対応を追及もしなければ、批判もしない。安倍首相の子どもにでもなったつもりでしょうか。保守系新聞の読売新聞は以前から期待などしていませんでしたが、リベラルの先頭に立ってきた朝日新聞は何をやっているのでしょう」
安倍首相:番組に注文「言論の自由」…批判へ反論（毎日）http://bit.ly/1BS2QN7
首相周辺が「言論の自由」に触れるのは、政権批判を封じる恫喝を正当化する時と、ヘイトスピーチを法律で規制しない理由を述べる時の二つしかない。
恫喝が言論の自由の侵害だという認識はない。
情けないのは、首相周辺の恫喝に屈服している大手紙や在京大手テレビ局が、自分たちの「言論の自由」のために国会で戦ってくれている野党議員の正論を、きちんと掘り下げて読者や視聴者に解説せず、ただの見物人のように「傍で傍観」していること。
「言論の自由」は、もうどうでもよくなっているのか？
大手メディアの中には「今はまだ我慢。もう少し状況が悪化したら、その時は本気出す」などと、自分を騙している人もいるかもしれないが、古今東西の歴史が示すように、いったん強権体制が盤石な構造で完成してしまったら、一切の批判は不可能になる。
先送りすればするほど、権力への批判は難しくなる。
> 堀 潤 オバマ大統領がサインした「帰還兵自殺防止法」イラクやアフガニスタンからの帰還兵の自殺に歯止めがかからず対策に。備忘録的に。Obama Signs Suicide Prevention for Veterans Act Into Law http://nyti.ms/1zbqzRM
集団的自衛権：28人が自殺...真相！戦場に行った自衛隊（NEWSアンサー／テレビ東京）http://bit.ly/1AYkhJC
イラク戦争に派遣された自衛隊員のうち、28人が帰還後に自殺した。
だが首相周辺は、自衛隊海外派兵の障害となるこうした深刻な問題には全く言及しない。
集団的自衛権：28人が自殺...真相！戦場に行った自衛隊
当時自衛隊イラク派遣部隊の指揮官だった佐藤正久議員は、帰還後に自殺した28人もの隊員について「イラク派遣が原因とは思わない」「イラクに派遣された隊員は優秀な人が多かった」「優秀なので帰還後は忙しい部署に就いた」それで仕事の悩みで自殺したのだろうと、他人事のような表情で語っている。
佐藤正久議員にとって、帰還後に自殺した28人の隊員は「元部下」であったはずだが、普通の組織なら、特定の事業を展開した後、部下が28人も自殺したら、幹部は「大変だ、原因を解明しなくては」と思うだろう。
この人物の部下の死への冷淡さは異様。
> フジヤマガイチ 社説でここまで書くとはなあ。神奈川新聞、踏み込んでる。この社説、全面的に支持します【社説】首相の「記憶違い」 リーダーの資質に疑問 | カナロコ http://t.co/4Fx9ksELpa
>岩渕潤子 海外在住組女子が日本のベビーカーなどに意地悪な環境、その他を指摘するたび、黒人差別やDVを持ち出して「欧米はもっと酷いだろ」と際限なく言い続ける日本人男性を絶え間なく見るが「ディベート慣れしてないなぁ」と思う。提示された問題に応えた返答ではなく、ただのヤジであるのは議員も同じ…
>岩渕潤子 日本語のtwitterで「日本のココが悪い」と受けとめられる話をすると、「どうすれば良くなるのでは」というリプライは乏しく、必ず「アメリカのココが（も）おかしい」という指摘が山ほど来るのですが、誰かが同等に悪いと指摘するのことは問題解決につながらないし、それは「議論」でもない。
同種の反応は、私のところにもよく来ます。
彼らに共通するのは、別の視点を提示して問題の認識を深めることではなく、とりあえず「相手を黙らせる」ことに照準を合わせた思考。
問題があるなら改善すればより良い環境になるとは考えず、問題の指摘自体を潰してしまう。
> 北島遊正 The EconomistのThe World in 2015から日本の首相が消えた（2014年版には小さいながら、あった）ことも注意すべきことと思います。
「ウィリアム王子、郡山市の温泉旅館で安倍首相と夕食」（FNN）http://bit.ly/1BQHS1i
「首相、ウィリアム王子に福島案内…風評被害払拭、世界に復興アピール」（産経）http://bit.ly/18I3EHQ
会長が首相の親しいゴルフ仲間であるフジテレビや、首相周辺と親密な産経新聞は、首相が英国王子を自分のイメージアップの宣伝に利用する動きを応援しているが、BBCなど英主要メディアや英国王室の公式ツイッターアカウントでは首相はまったく相手にされず、会ったことすら「王子のイメージダウンを避けるために隠さなくてはならない存在」になっている。
自国内の仲間内でしか通用しない、独善的な歴史認識を書いたり喋ったりする人間は昔もいたが、一般社会では相手にされず、政府がそんな主張に与することもなかった。
英国の報道や米国の歴史家の動きを見ると、日本の首相や政府を「痛い連中」と捉える認識が、諸外国で確実に広がっているように思える。
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